昨夕、所用のためニセコに来ました。午前5時の気温は零度近くまで下がっています。今日は早朝のJRで帰函します。

1）自公政権の終焉
昨日、公明党が連立の離脱を表明しました。四半世紀近く続いた自公政権の終焉は、戦後政治の大きな転換点です。

その背景には、自民党が「政治とカネ」の問題を軽視し、長期政権に安住してきたおごりがあったのではないかと感じます。
長年の連立パートナーであった公明党に先立ち、高市総裁が国民民主党との接触を優先したことは、その象徴の一つでしょう。

この十数年、政府による公文書の改ざん、廃棄、ねつ造、隠ぺいが相次ぎました。
これらは民主主義を根底から損なう、常軌を逸した行為です。
また、「暮らせない」「将来に希望が持てない」という声が広がっているにもかかわらず、そうした人々への対策は不十分なまま放置されました。
アベノミクスと称された経済政策は、一部の富裕層を潤したものの、多くの国民には恩恵が及ばず、日銀が膨大な国債を引き受けるという重い負担を次世代に残しました。
結果として、日本社会には長期的に修復を要する負の遺産が積み重なっています。

こうした中で、公明党は、与党として自らの主張を抑え込み、政策面でも選挙協力の面でも大きな我慢を強いられてきたように見えます・
しかし、「このまま自民党と連立を続けても、日本社会の閉塞を打破できない」――そう公明党が感じ取ったとしても、不思議ではありません。
また自公が過半数を割ったこの時期に、公明党が連立を離脱したという事実。
それは単なる政策上の不一致や一時的な距離の取り方ではないと感じます。斉藤代表の「高市早苗と書くことはできない」との言葉を聞き、自民党政権そのものへの不信、そしてその体質を否定した動きと私には見えます。

斉藤代表にとって、今回の結論に至るまでの道のりは、まさに苦渋に満ちたものだったと思います。
それでも、「何のための連立か」という原点に立ち返り、大きな決断を下されたことに、心から敬意を表します。

政局の行方はいまだ定かではありません。しかし私たちは、真に国民のため、そして国益のためになる政治の枠組みを築くため、誠実に、着実に歩みを進めてまいります。特に早期に国会を召集して、物価高対策、経済対策を講じなければなりません。

【25年10月11日 その6622『逢坂誠二の徒然日記』8319回】
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