大間原発は、猛毒プルトニウムとウランの混合燃料のみを使用する世界初の原子炉で、稼働すれば世界で最も危険な原発と言われています。また、領海が3 海里(5. 5km) しかないことからテロの標的となってしまう恐れや、左の図の通り、既に確認されていたり存在が疑われる活断層に囲まれた立地にある等、幾つもの問題点が挙げられます。

そうした中で、建設地こそ青森県ですが、半径50km 圏内の人口は道南側が4 倍以上多く、津軽海峡を挟んで函館側には遮蔽物は何もありません。もしも福島第一原発のような過酷事故が起きた場合、風速2 メートルという弱い風が北海道方面に吹いただけでも暴走するプルトニウムは4 時間で函館に到達し、逃げ遅れた人たちは5 年以内に全員死亡するという衝撃的なシミュレーションが研究者によって発表されています。私たちは無事に逃げられるでしょうか？避難できたとしても、プルトニウムが覆いつくしたこの地に永住することは出来なくなってし まいます。

政府は、こんなにも危険な大間原発を推進する姿勢を明確にしておりますが、おおさか誠二は道南選出の国会議員として、大間原発建設凍結へ向けて国会で全力を尽くしています。

おおさか誠二は予算委員会経済産業委員会・原子力問題調査特別委員会に所属しており、その全てで大間原発について取り上げ、菅総理や関係大臣等に質問しています。4 月28 日、経済産業委員会で、梶山大臣は、大間原発推進という政府の意思を改めて明らかにしました。しかし、それ以前の委員会質疑では、菅総理から「しっかりとした避難計画がなければ、実態として稼働することはない」、「避難計画が出来るまでに、核燃料は装着しない」。また、梶山大臣からは「仮に電力事業者が核燃料を装着したい期限を決めたからといって、市町村の皆さんが避難計画の作成をその期限に従う義務はない」という答弁を引き出すことが出来ました。これは、大間原発を止める上で、非常に重要な答弁です。

避難計画を作成する主体は、函館市などの自治体です。国が判断するのではありません。そのため、地域の実情に最も精通した函館市が、十分に機能する避難計画の策定が難しいと判断すれば、大間のような新設原発は稼働できない可能性が大きくなったのです。

これらの答弁は、一回の委員会や本会議で得られるものではありません。過去の謙事録等の多くの資料を読み、作戦を練り、規制庁・経済産業省・内閣府などと何度もやり取りを行い、論理的に詰めた結果、政府もそう言わざるを得ない状況となりました。

昨年、後志管内の寿都町と神恵内村が、いわゆる「核のごみ」の最終処分場への文献調査に応じ、11 月から調査が始まっています。渡島檜山管内北部、とりわけ長万部町は寿都町と約30km の距離にあり、最終処分場となると危険に晒されてしまいます。北海道は都道府県で唯一、核のごみを受け入れ難いとする条例を定めておりますが、二つの自治体は道や周辺自治体、私たち住民と十分な対話を行わないまま決断してしまいました。また、福島第一原発から発生する処理水について、政府は福島県沖に海洋放出する方針を決定しました。2015 年、東京電力は地元漁協に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と回答していたにも関わらず約束を反故にし、漁業への甚大な風評被害が懸念されます。

このように、原子力発電所がもたらす負の遺産は多岐に及びます。おおさか誠二が所属する立憲民主党は再生可能エネルギーヘの転換を主張しています。道南の皆様の命と暮らしを守るため、今後も全身全霊で取り組んで参ります。

持続化給付金、一時支援金、雇用調整助成金、家賃支援、総合支援資金など、個人の暮らしや事業を守るための対策を政府に先駆けて逢坂誠二が提案し、実現させてきました。検査の拡大や医療機関への支援、自治体への地方創生臨時交付金の増額なども、逢坂誠二が繰り返し要請し、拡充したものです。しかし、コロナ禍が長期化している中で、現在の対策は十分ではありません。引き続き政府に対し、個人や事業、さらに医療機関等への支援など必要な対策の要請をして参ります。河野ワクチン担当大臣へも速やかな接種体制の実現を要請しています。