午前4時の函館は、弱い雨が降り路面が街路灯に光っています。朝の気温は18度程度。日中も雨、夜には晴れる見込みです。予想最高気温は25度の見込みです。

1）80兆円の対米投資
日米両政府が、アメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書に署名しました。日本の自動車などをアメリカへ輸出するときの関税を15％に下げる代わりに、日本が80兆円もの巨額投資を約束するというものです。
しかし、この取り決めの中身を見ると、あまりに日本に不利で、国民生活に大きな影響を及ぼしかねない内容だと感じます。

＜短期間・巨額・ドル建ての投資が意味するもの＞
まず投資規模です。80兆円という金額は、日本が外貨準備として持っている米国債のおよそ7割にあたります。これを3〜4年という短い期間で、しかもドル建てで投資するのです。これは日本経済全体に大きな負担を与える可能性があります。

第1に問題となるのは為替です。ドルで巨額の投資をするため、円をドルに換える動きが一気に広がり、円安がさらに進む危険があります。円安が進めば、私たちが買う輸入品やガソリン、食料品などの値段が上がり、家計に直結します。
第2に外貨準備の問題です。外貨準備は、いざというときに日本の通貨や経済を守る安全網です。80兆円を投資に使えば、その備えが大きく削られ、世界的な金融不安が起きた際に日本が守りを固められなくなります。
第3に投資の中身です。投資先はアメリカ側が決める仕組みになっています。そのため日本にとって利益の薄い案件に資金が流れる危険があります。短期間に巨額の投資先を見つける必要があるので、質の低いプロジェクトも含まれやすく、最終的に不良債権となるリスクが高いのです。もし損失が出れば、政府系金融機関が保証している場合、国民の税金で穴埋めされる可能性があります。

＜国民にとっての意味＞
この投資は単なる数字の問題ではありません。
　＊円安による物価上昇で暮らしが苦しくなる
　＊安全網である外貨準備が減り、危機に弱くなる
　＊投資の失敗で最終的に税金が使われる
こうした現実的な影響が、私たち一人ひとりの生活に及びかねないのです。

＜なぜこのような約束を結んだのか＞
日本がなぜ、これほど不公平でリスクの大きい約束を結んだのか、納得のいく説明は全く見えてきません。関税引き下げと引き換えにしては、あまりにも日本の負担が大きすぎます。
過去にも日本はプラザ合意など、不平等な対米交渉を経験しました。今回の覚書は、それに匹敵する重大な出来事です。日本の経済や国民生活をさらに厳しい局面に晒すことになりかねないのが今回の約束に思われます。今日の私の問題意識が間違い、杞憂なら良いのですが、さらに検証したいと思います。

【25年9月25日 その6606『逢坂誠二の徒然日記』8303回】
ohsaka.jp/support.html
go2senkyo.com/donate/agree/123556
#逢坂誠二 #おおさか誠二 #立憲民主党 #立憲 #立民 #政治家 #国会議員 #衆議院議員 #函館 #五稜郭 #関税 #トランプ関税 #80兆円 #対米投資