誤認なのか意図的なのか、後者なら非常に悪質ですが、
いずれにしても不正確な点が多くあります。

1. 「ETF買い入れは、中央銀行が株式市場に直接関与する異例の政策でした」
→異例どころか少なくとも欧米先進国では禁じ手で、法律上買い入れ対象として
認められていません。

2. 「これは激しい痛みがある際に使う、一時的に使う強い解熱鎮痛剤です」
→解熱鎮静剤どころか麻薬です。だから禁じ手なのです。

3. 「ETF購入が政策の主軸に」
→ETF購入もさることながら、日銀の金融緩和の中心は国債買入でしょう。
簿価37兆円のETFに対し、保有国債残高は500兆円を超えているのですから。

国債はETFと異なり、最長40年の満期がくれば償還ですが、
その後も毎年の財政赤字が解消しない限り国債発行は避けられず、
他に引き受け手がいなければ再度日銀が借換債を保有することになるでしょう。
現に今年6月にも、日銀は国債買入の減額ペースを落とし、つまり買い入れを
予定よりも増やしています。

経済規模、財政規模に対してこれほど大量に国債を保有している中央銀行は
少なくとも先進国では日銀以外になく、他国並みの保有残高になるまでには
一体何百年かかるのか？道筋さえ示されていないわけです。

そして、政策金利を上げれば国債価格が下がり、保有国債の暴落で
日銀が巨額の債務超過になることから、このインフレ下で金利を上げることも
できません（政府の国債利払い額が膨れ上げることも金利を上げられない
もう1つの理由です）。

金額面でも負の遺産の甚大さでも、ETFとは桁違いの深刻さです。

4. 「日銀が大量のETFを抱え込んだ結果、金利操作を中心とする
通常の金融政策が当面は行いにくい」
→金利操作ができないのはETF購入とは直接関係ありません。
上記の通り、国債買入が原因です。

明日以降もこのテーマを続けるなら、もう少し正確に
書いていただきたいところです。

それにしても、「売却に100年以上」、現在生きている人がおそらく
誰も完了を見届けることのできない、そんな計画や政策がそもそも
倫理的に許されるのか？

100年後のことなど誰にもわかりません。
大災害や経済危機だってあるでしょう。
EFTの株の詰め合わせパックの中から、倒産や上場廃止に
なって株価がゼロになる企業も出てくるでしょう。

そもそもこれら一連の政策は、10年程度で実行したものです。
その後始末も10年か、せいぜい20年以内、責任者の多くが
生きている間に行うべきではないでしょうか。
どんな甚大な副作用が生じようと、それに向き合い反省し、
教訓を後世に残すのがせめてもの責任だと思います。

どんな言葉を使おうがこの100年計画は「後は野となれ山となれ」と
言っているのと同じで、原発や気候変動問題と同様に
あまりにも無責任、怒りと共に暗澹たる思いです。

逢坂誠二様

まさかの直接のご返信、ありがとうございます。
党の役職に就かれてますますお忙しいことは存じ上げていただけに、
ETFに絞った内容で、早朝の限られたお時間でさらに国債購入にまで
言及いただくことは時間的にもおそらく難しい（後者の方が長くなってしまう）
ことへの想像が欠けておりました。この点反省しております。

国債購入とアベノミクスの本質的な問題点をご理解下さっている点、
心強く、ありがたく思いました。検証と総括がなされることを願っております。

量的な深刻度では国債買入に及ばないとはいえ、質的にはETF購入も
歴史的にも類を見ない悪質さですね。
上場企業の中でもさらにごく一部のETF構成企業の株主に、中央銀行が
直接金を配ったに等しい（利益供与、しかも円の価値を毀損して）のですから。
効果や副作用以前の問題でもあり、他国のように明確に禁止すべきと
考えます。

別件でこの場をお借りしますが、先日逢坂さんが野田代表の姿勢への
疑問を書かれた際に随分批判があったとのお話には、驚き、呆れました。
疑問や異論を発することのできない組織の方がよほど不健全であり、
また、選挙では党の公約だけではなく、議員個人が何をどう考え
どのような活動をしているのかも有権者にとっては重要な
判断要素なのですから、今後も疑問、信念、ご活動、何でも
ご発信いただければと思います。

引き続き拝読し、折々コメントなどさせていただきます。