徒然日記

民主主義を揺るがす「余裕の格差」(逢坂誠二の徒然日記)

【25年9月6日 『逢坂誠二の徒然日記』8284回】
午前5時の函館、空に雲が少なく東の空も明るくなっています。気温は19度程度で、ヒンヤリ感があります。日中も晴れ、28度程度の見込みです。

1)民主主義を揺るがす「余裕の格差」
民主主義は、一見すると誰もが平等に意見を表明し、政治に参加できる制度に見えます。けれども現実には、時間と経済に余裕のある人々の声が届きやすい傾向があります。日々の生活や仕事に追われ、家計に余裕がない人にとっては、政治に関心を持ち、意見を届けること自体が大きな負担となるからです。その結果、社会的に「余裕のある人」の意見が、より政治に反映されやすい構造が生まれてしまいます。

近年の日本では、長引く賃金の停滞、物価高、非正規雇用の増加などが重なり、多くの人が経済的に厳しい状況に置かれています。総務省の家計調査によれば、2024年のエンゲル係数は28%前後と、過去数年に比べて上昇傾向が続いています。食費や住居費といった基礎的な支出の比率が高まることで、自由に使えるお金が減り、文化・教育・地域活動に参加する余裕も奪われつつあります。こうした状況は、民主主義の基盤を弱体化させ、制度そのものを危うくしかねません。

さらに深刻なのは、「自分は置き去りにされている」という感覚が社会に広がることです。政治や社会に参加できないと感じる人が増えれば、無関心や諦めが広がるだけでなく、極端な意見や排他的な主張に引き寄せられる傾向が強まります。歴史を振り返れば、大恐慌後の欧州各国でのファシズム台頭など、経済的困難や不安定が人々を過激な思想へと向かわせ、民主社会を破壊していった例は少なくありません。日本もまた、その危うい分岐点に立たされていると考えざるを得ません。

だからこそ、政治には大きな責任があります。経済的な苦境から人々を救うための政策を、責任を持って講じることです。安定した雇用、賃金の底上げ、社会保障の充実、教育や医療への投資――これらを確実に進めなければなりません。そして重要なのは、声を出しにくい人々の思いや困難を、どうすくい上げ、政治の意思決定に反映させるかという視点です。届けられた声だけが民意ではありません。むしろ届きにくい声にこそ耳を傾けることが、民主主義を守る鍵になります。だから私は「歩く歩く聞く聞く」を継続しているのです。

民主主義は、単なる制度ではなく「誰もが参加できる」という信念に支えられています。余裕のある人々だけでなく、日々を懸命に生きる人々の声をどう受け止めるか。その姿勢こそが、政治の責任であり、民主的な社会を未来へとつなぐ道なのです。

【25年9月6日 その6587『逢坂誠二の徒然日記』8284回】
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