【25年8月9日 『逢坂誠二の徒然日記』8256回】
今日は長崎原爆の日です。
午前5時の函館、雲が少なく晴れ、気温は21度程度です。東京に比べると格段に涼しく、スッキリした朝です。日中も晴れ、27度程度の見込みです。
日米の関税交渉、昨日、15％関税に関し、日本側の主張が認められたようですが、実施時期は不透明です。合意文書もないため本当に履行されるかどうかも分かりません。
今夜は満月ですが、久々に月をゆっくり見たいものです。

1）介護サービスが受けられない？
人口減少などを背景にして、医療など多くのサービス提供体制が揺らいでいます。その中でも、真っ先に介護サービスの提供に関し大きな不安が広がっています。
一昨日、連合北海道の皆さんと一緒に、厚労省とこうした点について意見交換を行い、介護サービスの維持について、要請をしております。介護を取り巻く状況は以下です。

＜介護事業所の経営が相当に厳しくなっています＞
＊2024年の介護事業者の倒産：172件（過去最多、前年より4割増加）
＊2024年の休廃業・解散：612件（これも過去最多）

＜介護を担う人材が減っています＞
＊2023年度の介護職の求人倍率：4.07倍
　　その内、訪問介護：14倍超
＊2023年10月の介護職員数は212万人
　　（2000年の介護保険制度開始以降、初めて減少に転ずる）

＜介護職員の給与は高くありません＞
＊介護職員の給与は全産業平均より月額で約7万円低い

2040年、日本では要介護者がピークになりますが、その時点で必要な介護人材は272万人です。そのための人材を確保するのは、今の時点では、極めて厳しい状況です。

介護サービスの経費などは、3年に一回、国が決める介護報酬が基本です。事業者が勝手に額を決められるものではなく公定価格です。

一方、今、政府も民間人件費の引き上げを提唱し、物価を高くする政策を採っています。

こうした中で、3年に一回の介護報酬の引き上げでは、介護事業の人員の確保が難しく、事業所の維持も相当に厳しくなっています。

どのように介護サービス体制を確保し、維持するのか、介護報酬見直しの適切なタイミングなどについて、厚労省など政府と今後もしっかりと協議します。

【25年8月9日 その6559『逢坂誠二の徒然日記』8256回】
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