【25年8月5日 『逢坂誠二の徒然日記』8252回】
昨朝、函館市内二ヶ所で街頭に立ち、その後、市内回りを行い、今日の国会に備え上京しました。
午前5時の都内は雲が少なく既に気温27度、熱帯夜だったようです。日中も晴れ、最高気温は39度の見込みです。

1）どうして今、物価だけが上がって生活が苦しいのか

＜長く続いた「物価も賃金も上がらない時代」＞
日本は1990年代のバブル崩壊以降、物価も賃金も上がらない「デフレ」の状態が約30年続いてきました。バブルがはじけて企業は大きな借金を抱え、まずはその整理を優先しました。設備投資や賃上げを控えるようになると同時に、将来の人口減少や経済の先行きへの不安もあり、企業の慎重な経営が続きました。その結果、会社がため込んだお金（＝内部留保）が増えていきました。
また、正社員ではなく派遣やパートといった非正規雇用が増えたことも、全体の賃金が上がらなかった理由の一つです。こうした要因が重なり、物価も賃金もなかなか上がらない状態が長く続いたのです。

＜なぜ政府と日銀は物価を上げたかったのか？＞
このままデフレが続くと、企業は「どうせモノが売れない」と思って投資や雇用を控えます。消費者も「今買うより、もっと安くなるまで待とう」と支出を先送りし、ますますお金が使われなくなります。そうなると経済は縮小し、国の税収も減っていきます。
こうした悪循環を断ち切るために、政府と日銀は物価が少しずつ上がる状態（＝インフレ）を目指しました。それがいわゆる「アベノミクス」です。

＜アベノミクスで目指したことと、その限界＞
アベノミクスでは、日銀が大量のお金を市場に出して金利を下げ、企業などがお金を借りやすいようにしました。そうすれば企業が設備投資をし、消費も増え、物価が上がる――という好循環を想定していたのです。
しかし実際には、企業の多くは「モノが売れる見込みがない」と判断し、投資を控えました。それは当然のことかもしれません。長い間、賃金の上がらない社会の中で、日本人のモノを買う力が落ちているのですから、モノの売れ行きも伸びませんでした。つまり、お金を使いやすくする政策は取られたものの、消費を喚起する対策がなかったため、設備に投資しようとする意欲は強くならなかったのです。

＜日銀が国債をたくさん持ったことで起きた問題＞
アベノミクスの中で日銀は、政府が発行する国債を大量に買い取りました。その結果、金利が低く抑えられた反面、「もし今後金利を上げたらどうなるか」という問題が出てきます。
金利が上がると、日銀が持っている国債の価格が下がるため、日銀は損失を抱えるリスクがあります。政府もまた、国債の利払いが増えて財政負担が大きくなるため、金利を上げることに消極的です。こうして日本は、金利を自由に動かせない状況に陥っています。

＜外からのショックで物価が一気に上がった＞
こうした中で、2022年以降、ウクライナ戦争やコロナ後の物流混乱が起き、エネルギーや食料の価格が世界的に上がりました。さらに、アメリカが金利を上げる中で日本は低金利を続けたため、円が売られて円安が急激に進みました。
円安になると、海外からの輸入品の値段が上がります。ガソリンや電気代、食料品など、日常生活に関わるモノの価格が次々と上昇し、物価全体が一気に上がることになったのです。

＜賃金は上がらず、生活だけが苦しくなった＞
今回の物価上昇は「モノが売れているから値段が上がった」のではなく、「コストが上がったから仕方なく値段を上げた」ものでした。そのため、企業の利益が大きく増えたわけではなく、賃金も十分には上がりません。
一部の大企業では5％以上の賃上げが実現しましたが、中小企業や零細企業では人件費を上げる余裕がなく、賃金が据え置かれたままのところも多くあります。しかも、年金生活者や非正規労働者には賃上げの波が届かず、生活は一段と厳しくなっています。

＜今こそ「呼び水」が必要＞
現在の物価上昇は、政府と日銀が目指していた「健全なインフレ」とは異なる、苦しい形で進んでいます。この状況から抜け出すには、家計に直接届く政策――たとえば給付金や減税――といった「呼び水」が必要です。
井戸から水をくみ上げるとき、ポンプを設置するだけでは水は出ません。呼び水を注いで、はじめて水が上がってくるのです。アベノミクスはポンプを設置するところまでは行いましたが、消費を動かすための「呼び水」がなかった、私はそう感じています。

つまり企業にだけ着目をして、日本経済の6割を占める個人の消費に目が向いていなかったのです。自民党政治の限界かもしれません。

【25年8月5日 その6555『逢坂誠二の徒然日記』8252回】
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