【25年7月29日 『逢坂誠二の徒然日記』8245回】
午前5時、セミの鳴き声で目が覚めました。冷房のため閉じた窓を通してセミの声が聞こえます。都内は昨夜も熱帯夜、予想最高気温は36度、晴れの予報です。

1）世界の転換点
今回のトランプ関税については、一方的な要求であり理不尽だと感ずる部分も少なくありません。今後、これによる日本経済への影響は丁寧に追跡をしなければなりません。一方、トランプ関税は、単に経済だけの問題ではなく、アメリカという国、そのものの大きな変化です。

戦後のアメリカが一貫して掲げてきた自由貿易、国際協調、開かれた国、世界の警察という、アメリカの原則ともいうべきものが、以下のように大きく転換することを意味しています。

　自由貿易→保護貿易
　国際協調→一国主義
　開かれた国→排外主義
　世界の警察→役割の縮小

アメリカは、日本にとっての同盟国であることに変わりがありませんが、従来と同じ関係ではなくなることに、大きな注意が必要だと私は感じています。つまり日本の自主性、自律性が今まで以上に強く求められる局面が増えるということです。求められるというよりは、もっと日本の自主性自律性を発揮しなければ、日本という国が世界の中で埋没する可能性が高いと私は捉えています。

アメリカが自由貿易や国際協調を離れ、保護主義、一国主義へと大きく舵を切る中で、日本が直面する最大の課題は、「自国の在り方を自ら決める力＝戦略的自律性」をいかに強化するかということです。

【1．経済政策の再構築と自立】
日本経済は、外国資本への依存は高くないものの外需に大きく依存してきた側面があります。トランプ関税が示すように、外的環境が一変すれば、日本経済は大きく揺さぶられる可能性があります。これに対抗するには、
・国内需要の喚起と地域経済の再生
・戦略的な産業育成（半導体、医薬品、再エネ、食料など）
・貿易政策の多角化（インド太平洋諸国、欧州、グローバルサウスとの連携強化）
といった経済政策の再構築が必要です。

【2．安全保障と外交の再定義】
「世界の警察」をやめつつあるアメリカとどう向き合うか。これは単なる防衛費増額の議論ではありません。
・専守防衛と憲法の理念を堅持しつつも、自立的な危機対応力を整える
・日米同盟を基軸としながらも、東アジア・東南アジアとの連携を深める
・外交の手段としての「経済安全保障」「科学技術外交」「市民交流」の強化
これらによって、日本独自の外交スタイルを構築していく必要があります。

【3．社会の持続可能性と人への投資】
自主性や自律性は、国家だけでなく「国民一人ひとりの自立」にもかかっています。少子高齢化や格差の拡大が続く日本社会では、誰もが自らの力を発揮できるような環境整備が求められます。
・教育、子育て、介護への公的支援の充実
・地方分権とコミュニティ主導の再構築
・多様性と包摂のある社会（ジェンダー平等、移民政策の慎重な検討を含む）
これらは経済・安全保障と並ぶ「国家の土台」です。

【4．「受け身」から「能動」への転換】
アメリカの変質はアメリカだけの問題ではなく、世界の構造変化の一つの象徴です。いま日本に求められているのは、こうした時代の激流の中で、単に「巻き込まれないようにする」姿勢ではなく、「どう舵を切るか」を自ら決める主体性です。
「アメリカがこうするから、我々はこうする」ではなく、
「日本がこうありたいから、この政策をとる」
そうした明確な理念と覚悟が、いまこそ私たちに必要とされています。

世界の大きな転換点にいることを認識しなければなりません。

【25年7月29日 その6548『逢坂誠二の徒然日記』8245回】
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