【25年7月26日 『逢坂誠二の徒然日記』8242回】
昨夕、帰函し、後援会の皆さんに国政報告をさせて頂きました。
午前5時の函館、霧、さらに雲が広がっていますが、雨の雰囲気はありません。朝の気温は23度程度。日中も雲が多く、予想最高気温は28度程度の見込みです。

1）合意文書なしは狂気の沙汰
私の懸念が現実のものとなっています。
トランプ関税に関する日米合意の内容を検証するために、合意文書の提示を政府にお願いしていましたが、作成していないとのこと。さらに作成する予定もないとのことです。
こうした重要な合意が、文書もなしに行われるとは、驚き以外の何ものでもありません。

文書がないとはいえ日本政府は、アメリカと何を約束したのか、国民に説明する必要があります。予算委員会を開催し、総理と赤沢大臣は、しっかりと説明しなければなりません。

以下は、トランプ大統領の発言として報じられているものです。

＊私は他の国も金を出して関税を下げることを認めるつもり
＊日本が約束した投資は貸付のようなものではなく
　「契約締結時の支度金signing bonus」とし、日本が前払いで出した
＊日本は自国の経済（市場）をすべて開放することに同意

こうしたトランプ大統領の発言が事実であれば、日本の主権や経済運営に関わる重大な問題を含んでいます。特に「signing bonus」と称して、日本が前払いで資金を提供したという点については、極めて不透明です。

さらに、「日本は自国の市場をすべて開放することに同意した」との発言は、日本の産業政策や国内経済への大きな影響を懸念せざるを得ません。

日本政府がこのような合意に至った経緯、その中身、そしてそれが日本経済や国民生活にどう影響するのかを、私たちは知る必要があります。外交交渉の詳細すべてを公にすることが難しい場合もあるかもしれませんが、最低限、合意内容については明らかにしてもらわねばなりません。特に国民の利益に関わる内容について、必要な説明責任を果たすのは政府の当然の務めです。

これほどの取り引きを文書もなしに約束したのは、狂気の沙汰です。このことによって日本、日本の経済、日本国民が被る損害はどの程度のものかわかりませんが、これは石破総理の責任というよりは、政府も含め与党全体の大きな責任です。

【25年7月26日 その6545『逢坂誠二の徒然日記』8242回】
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