【25年7月18日 『逢坂誠二の徒然日記』8234回】
参院選挙も残すところ、今日と明日のみ。今日、私は新潟で、打越さくら候補の応援に入ります。

1）今こそ、国家の再構築を
　──多数派工作を超え、課題解決型政治への転換を

【はじめに】
現在行われている参議院選挙では、自民党・公明党の与党が参院でも過半数を割る可能性が現実味を帯びてきております。同時に、野党勢力も多党化が進むと見られます。もちろん過半数を割らない可能性もありますが、与党の数が減る可能性が高いと思われます。

こうした状況は、政局の混乱と捉えるべきではありません。むしろ、これまでの政治が十分に対応してこなかった日本社会の構造的課題に、政治全体が真正面から取り組むための、大きな転機であると考えます。

【1】従来型の多数派工作では、日本の根本課題には対応できません
仮に自民・公明が参院でも過半数を失い、国民民主党などを取り込むことで多数派を再構成したとしても、それはあくまで延命的な数合わせにとどまります。政権維持を最優先とする従来型の与党主導政治が続く限り、次のような構造的な課題への抜本的な対応は、引き続き先送りされてしまうおそれがあります。
　・人口減少社会への実効的な備え
　・一次産業の担い手確保と食料自給体制の再構築
　・教員不足と教育現場の混乱への対応
　・高齢化と財源制約を前提とした社会保障制度の再設計
これらは、もはや一つの政党や一つの政権だけで解決できる課題ではありません。ましてや与野党の対立構造の中からは何も生まれません。中長期的視野に立った政策の継続性と、党派を超えた合意形成が不可欠です。

【2】党派を超えた課題協議の場を、今こそ構築すべきです
だからこそ今、立憲民主党は、政局的な駆け引きではなく、日本の将来に真剣に向き合う「課題解決型の政治構造」への転換を、国会全体に呼びかけるべき立場にあると考えます。
そのための具体的な提案として、次のような枠組みを検討すべきではないでしょうか。

名称（仮）：日本再構築会議
目的：人口減少、地域再生、一次産業の再生、教育・社会保障制度の再設計など、国の持続可能性に関わる最重要課題について、党派を超えて協議し、合意形成を目指す
特徴：各政党から代表議員を選出し、有識者や現場の実務者との公開型議論を実施
成果：超党派の政策提言や法案をまとめ、実効性ある施策の立法化へとつなげる

このような枠組みこそが、政治を「選挙のため」から「社会のため」に転換する象徴となるは
ずです。

【3】野党多党化の今こそ、信頼と政策でつながる新しい政治文化を
野党の多党化は、決して分裂や混乱ではありません。むしろ多様な価値観を持ち寄りながらも、共通の課題に向き合い、柔軟に協働していくための土壌をつくる好機です。立憲民主党は、その調整と合意形成の中核を担うべき責任政党であると自覚し、行動すべきです。
このような提案は、政治に対する不信感やあきらめを抱える多くの国民に対して、「誰かの批判ではなく、未来を見据えた責任ある政治」を体現するメッセージとして届くはずです。

【まとめ】
日本社会は今、人口減少、労働力不足、地域の衰退、社会保障制度の持続可能性といった、先送りのできない課題に直面しています。仮に参院選挙後に自公が少数与党となったとしても、これまでどおりの与党拡張による多数派工作では、こうした課題に実効的に対応することは困難です。
今必要なのは、古い政治の思惑を超えた発想と行動です。立憲民主党が中心となって、党派を超えた協働と熟議の場を構築し、「共創の政治」へと転換していく。その姿勢こそが、国民の信頼を回復し、政権を担うにふさわしい力量を証明する道になると確信しております。
国会が国権の最高機関として、その真の役割を果たすべきときが、いま訪れているのではないでしょうか。

【25年7月18日 その6537『逢坂誠二の徒然日記』8234回】

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