徒然日記

「もう暮らせない。」(逢坂誠二の徒然日記)

【25年7月17日 『逢坂誠二の徒然日記』8233回】
昨日は選挙期間中3度目の宮崎入り。山内かなこ候補の応援に入り、再び現地の皆さんと熱い思いを共有しました。
そして今朝は、朝一番のJRで大分へ移動。今日は、吉田ただとも候補の応援です。大分に入るのは2度目になります。
全国各地で、仲間の勝利のために。最後の一票まで、全力で走ります。

1)「もう暮らせない。」
「もう暮らせない。」
一昨日も、私のもとに、こうした切実な声が届きました。
語ってくださったのは、一人暮らしで年金だけを頼りに暮らしている高齢の方です。
電気代、食費、医療費──生活に欠かせない支出がすべて上がる中で、年金額はほとんど変わらない。
月末が近づくたびに財布の中は心許なくなり、「今日は何を削ろうか」と考えながら、静かに、しかし懸命に暮らしをつないでいる。そんな実態を率直に語ってくださいました。

誰もが、安心して暮らせる社会─ ─
これは、政治が果たすべき最も基本的で、最も大切な責任です。
その実現のためには、年金制度の見直しはもちろん、物価高に対する的確で継続的な対策、そして地域に根ざした支援体制の整備が欠かせません。
エネルギーや食料といった生活の基盤に関わる価格の変動に、政府がどう向き合うのか。いま、その姿勢が、改めて厳しく問われています。

一方で、給付や減税といった対策に対し、「バラマキだ」との批判の声もあります。
しかし、現に苦しんでいる方々がいる今、手をこまねいているわけにはいきません。必要なのは、暮らしを守るための具体的な政策批判があってっも覚悟を持って実行することです。

ただし、緊急避難的な対応だけで十分とは言えません。
私たちは、目の前の苦しみに応える“対症療法”と同時に、社会の構造的な課題に向き合う“根本療法”を進めていかなければなりません。
目指すべきは、「実質賃金が上がる社会」、そして「緩やかに金利が上昇できる健全な経済」です。

ところが現実には、アベノミクスの長期化によって、金利を上げたくても上げられない構造が作られ、通貨安と株価に依存した歪な経済が、まるで固定されたかのように存在しています。

この状況を打破するには、大胆な対症療法で暮らしを支えながらも、
一歩一歩、匍匐(ほふく)前進するような慎重さで、経済構造そのものの転換を進めていく必要があります。
暮らしに寄り添い、そして構造を変える─ ─
その両立を成し遂げる政治を、私はこれからも目指してまいります。

【25年7月17日 その6536『逢坂誠二の徒然日記』8233回】
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皆様のコメントを受け付けております。

  1. “目指すべきは、「実質賃金が上がる社会」、そして「緩やかに金利が上昇できる健全な経済」”

    本当にその通りだと思います。
    (正確に言えば順序が逆で、「金利が上昇できる」から物価をコントロールでき、
    「実質賃金が上がる社会」が実現できるのですが)

    この参院選でも各党、
    「名目GDPを年間1000兆に!」「最低賃金を1500円に!1000円では低すぎる!」
    などと主張していますが、金融緩和を止めなければ際限なく物価は上昇し、名目GDP1000兆円は
    インフレによって果たされますし、最低賃金が1500円になっても、それでハンバーガー1つも
    買えなくなっては本末転倒です。

    この期に及んで実質ではなく名目で語ることはほとんど無意味ですし、
    そのような政治家・政党はあまりにも不誠実、無責任だと思います。

    “一歩一歩、匍匐(ほふく)前進するような慎重さで、経済構造そのものの
    転換を進めていく必要があります。”

    長期金利は既に大きく上がっており、果たしてそれだけの時間的猶予があるのかは疑問です。
    (「日本は諸外国よりも低い」という反論もあるようですが、これは
    日銀が大量に国債を購入し金利を抑え込んでいるだけで、これ自体が極めて
    危険で持続可能性のない手法です)

    その間も実質賃金は下がり続けるでしょう。
    「物価を上回る賃金上昇」なんて企業頼みの無策では、賃上げできる企業と
    そうでない企業とその従業員の格差はますます広がるでしょう。

    このような人々の不満や怒りの一端が外国人に向いてしまうのは、
    善悪は別にしてある意味必然と言わざるを得ず、実際に各国で起きていることです。
    物価・経済・財政・金融と外国人の問題は別個のものではなく、一定程度
    関係しており、逢坂さんのおっしゃる「経済構造そのものの転換」を進めないと、
    社会そのものがこれまで以上に壊れてしまうと思います。

    「暮らしに寄り添い、そして構造を変える」を両立する方策として、
    立憲民主党の給付付き税額控除は素晴らしいと思います。
    これをもっと前面に打ち出すべきではないでしょうか。

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