【25年7月16日 『逢坂誠二の徒然日記』8232回】
午前4時の函館、雲の多い朝です。パイ生地のように層になった雲の切れ間から晴れ間が覗いています。朝の気温は22ど程度。日中は29度、午後には晴れ間が多くなる予報です。昨日は福島町に行ってクマ対策に関し関係者と打ち合わせを行い、今日からは選挙戦、最後の応援で宮崎、大分、新潟を回る予定です。

1）外国人は日本人よりも‥‥。
人口減少が進む中、介護、農業、建設、宿泊など、さまざまな分野で外国人材に頼る局面が増えています。
しかし私は、外国人を「どんどん受け入れればいい」という立場ではありません。語学能力や生活上のルールを共有できること、そして何よりも節度ある受け入れの仕組みと、人権がしっかり守られる体制が整っていることが大前提です。

その一方で、外国人が「日本人よりも優遇されている」といった不正確な情報に基づいた排外的な主張がSNSなどで広がっていることに、強い懸念を抱いています。
昨7月14日の東京新聞では、そうした誤情報に対し、国の統計や制度をもとに検証した記事が掲載されました。そこでこの記事の要点をQ&A形式で整理してみました。

不正確な情報に惑わされず、冷静な議論を重ねていくための一助となればと思います。
（以下、記事の紹介です。）

Q1：生活保護を受けている外国人は本当に多いのですか？
A1：いいえ、事実ではありません。
2023年度の厚生労働省「被保護者調査」によると、生活保護を受けている全世帯のうち、世帯主が外国籍である世帯は4万7317世帯で、全体の2.87％です。SNS等で流れている「3分の1が外国人」という情報は完全に誤りで、デマと言えます。

Q2：外国人の方が生活保護を受けやすいのですか？
A2：そのような事実はありません。
2023年度の1カ月平均での在留外国人の保護率は1.93％。これは日本人を含めた全体の保護率（1.62％）と大きな差はなく、外国人が特別に優遇されているとは言えません。数字上も不公平な扱いは確認されていません。

Q3：すべての外国人が生活保護を申請できるのですか？
A3：いいえ、利用できる外国人は限られています。
生活保護の対象は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」など、在留資格に制限がない人に限られています。
2024年末時点で、こうした資格を持つ外国人は約162万人で、在留外国人全体の約4割にとどまります。
つまり、大半の外国人は制度の対象外であり、技能実習生や留学生は、生活に困窮しても原則利用できません。

Q4：最高裁は外国人の生活保護を「違法」と判断したのですか？
A4：そのような判断ではありません。
2014年の最高裁判決は、外国人が生活保護法の「適用対象」ではないとしたものの、「保護の対象となり得る」ことも明記しており、外国人への保護を違法と認定したわけではありません。
現行制度では、1954年の旧厚生省通知により、「国民に準じて」生活保護を行うとされています。

Q5：外国人は国民健康保険（国保）に「ただ乗り」しているのですか？
A5：この情報も事実ではありません。
日本に3カ月を超えて滞在する外国人で、企業の健康保険等に加入していない場合、国保への加入が義務付けられています。
2023年度の統計では、国保加入者約2378万人のうち、外国人は約97万人（4％）。その割合は在留外国人の増加とともに徐々に増えていますが、無断でただ乗りしている構造ではありません。

Q6：外国人の医療費負担は大きいのですか？
A6：実際の使用割合は小さいです。
2023年3月から1年間の診療実績によれば、総医療費に占める外国人の割合は1.39％。また、高額療養費（自己負担の上限超え分）における外国人の割合は1.21％です。
被保険者としての割合（4％）よりも低く、過剰な負担にはなっていません。厚労省も、「外国人による診療実績は、人数割合に対して大きいとは言えない」と説明しています。

Q7：外国人は保険料を払っていないのですか？
A7：納付率は低いが、制度的対応があります。
2024年の全国150自治体の調査によれば、外国人の国保納付率は63％で、日本人を含む全体（93％）よりも低いのは事実です。
ただし、1年以上の滞納が続けば医療費は10割負担となり、保険証も使えなくなります。政府は、今後この滞納状況を在留資格審査にも反映させる方針で、制度的な対策は講じられています。

Q8：外国人の医療費未払いは深刻ですか？
A8：一部にはあるが、全体に与える影響は小さいです。
2023年9月に2813病院を対象に行った厚労省の調査では、外国人患者の医療費未払いを経験した病院は18.3％でしたが、1件当たりの未収金の約74％は5万円以下の小額です。
さらに、直近会計年度での医療費未払い総額は766億円のうち、外国人の分は1.4％に過ぎません。
従って、「未払い外国人が多い」という主張も事実に基づいたものではなく誇張されています。

Q9：なぜこうした誤情報が拡散しているのですか？
A9：一部の政党が選挙戦で「外国人規制強化」や「優遇の是正」を掲げているためです。
SNSや街頭演説などで、「外国人が優遇されている」「制度を悪用している」といった感情的で誤った主張が拡散しています。
東京新聞はこれらの内容を公的統計・調査で検証し、「誤り」「不正確」と判断しています。
選挙戦終盤に向けて、排外主義に基づく虚偽情報への警戒が必要です。

以上、東京新聞の記事をQ＆A形式で紹介しました。ご参考まで。

【25年7月16日 その6535『逢坂誠二の徒然日記』8232回】
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