【25年7月14日 『逢坂誠二の徒然日記』8230回】
午前4時の都内、空全体に雲が広がっています。雨は降っていませんが、路面が濡れています。朝の気温は25度程度。日中も雨が降ったり止んだりで28度程度になる見込みです。

今日、私は父の実家のあった青森に行き、福士ますみ候補の応援に入ります。

1）令和の米騒動を踏まえ米政策の再構築へ
昨年夏に発生した、いわゆる「令和の米騒動」。この混乱は、消費者、農家、流通事業者など、米に関わるすべての関係者に不安と混乱をもたらしました。そして今、わが国の米政策は、大きな転換点を迎えていると考えています。

騒動発生以降、小泉農林水産大臣は3人目の農相ですが、いまだに混乱の要因や米の流通量の実態について、政府から明確な説明はありません。昨年の政府方針は、「備蓄米は出さない」「秋には価格が下がる」という見通しに基づいたものでしたが、結果として価格は下がらず、年を越すことになりました。この経過を見ただけでも、これまでの米政策がいかに脆弱であったかが明らかです。

今年に入ってからの政府対応を見ても、1月末の米政策見直し表明を皮切りに、入札による備蓄米の放出（価格は下がらず）、随意契約での安価な米の放出、コンバインのリース発言、作況指数の非公表、JAによる概算金の廃止などが相次ぎましたが、一貫性に欠け、場当たり的な印象を否めません。現場からは「方針が見えない」「将来が不安」との声が広がっています。

今こそ、政府はまず、現在の米の生産量、経費構造、流通の実態を正確に把握し、「令和の米騒動」の要因を徹底的に検証すべきです。これは政府にしかできない責務です。そして、それを怠ったままでは、将来に向けた信頼ある政策の設計は不可能です。

その上で、今後の米政策においては、次の三点を確実に満たすことが前提です。
(1)消費者が納得できる価格で米を購入できること
(2)可能な限り国内生産で必要量を確保すること
(3)農家が適正な利潤を得られること
これらを土台として、以下のような論点について、関係者全体での冷静かつ建設的な議論が必要です。

(1)生産調整を廃止し、増産へと舵を切るのか
(2)備蓄米制度の目的と運用をどう見直すか
(3)米の輸出促進をどう位置づけるか
(4)価格下落時の補償制度の必要性
(5)水田活用交付金制度の改善の方向性

私は、「一定程度の増産」と、「適切な補償」、「輸出の戦略的推進」が基本的な方向だと考えますが、政府がそれらを場当たり的に発信すれば、かえって混乱が深まります。

今こそ、米の生産と流通の実態に立脚した透明な議論を始めるべきです。農家も消費者も将来に希望が持てる、持続可能な仕組みをつくるために、私たちは具体的な提案と対話を積み重ねてまいります。

【25年7月14日 その6533『逢坂誠二の徒然日記』8230回】
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