【25年7月2日 『逢坂誠二の徒然日記』8218回】
昨夕、勝部けんじ参議院議員の集会に出席のため札幌入りしました。午前5時の札幌は、雲が広がっていますが、今のところ雨の雰囲気はありません。朝の気温は23度程度。日中も曇り、午後には雨の予報です。予想最高気温は28度です。今日はエゾシカ対策などで記者会見を行い、午後に帰函します。その後、明日の勝部けんじさんの第1声のため、再度、札幌入りする予定です。

1）皆さんの生活を守る
石破総理は一昨夜、報道ステーションで物価高対策に関連し、消費税減税などについて極めて強い調子で反論しました。

「社会保障の財源を傷つけるようなことがあったら、これから団塊ジュニアの方が高齢化して、社会保障の経費は増えていく。どうやって効率化するかを考えながらも、そのことを忘れて今のことだけを考える。私は、そういうことは責任ある政党の態度とは全く思わない」

この発言は、一見すると将来の社会保障を見据えた責任ある姿勢のように見えます。しかし果たして、本当にそうでしょうか。

財源の重要性を否定するつもりはありません。

自治体は、国と違い赤字地方債の発行を認められておりませんので、見積もり可能な財源（歳入）の範囲内でしか予算編成ができません。したがって特に自治体では財源の多寡が、歳出予算に直結することになります。自治体現場で長く仕事をした私にとって、財源の確保が極めて重要であることは身に沁みて感じていることです。

ただし、「消費税が社会保障の財源だから、減税すべきではない」とする石破総理の考え方には疑問があります。確かに、消費税収が社会保障費に充てられていることは事実です。しかし、社会保障は消費税だけで支えられているわけではありません。所得税、法人税、国債なども含めた国家全体の財源から総合的に支えられており、消費税収が減ることが直ちに社会保障の切り捨てにつながるというのは、誤った印象を与えかねません。

この5年間の国税収入の推移を見ると、以下のように増加傾向にあります。
＊2021年：67兆円
＊2022年：71兆円
＊2023年：72兆円
＊2024年：73兆円
＊2025年：78兆円（見込み）

仮に食品の消費税率をゼロにした場合、年間で約5兆円程度の減収となりますが、これは2024年度から2025年度にかけての税収増とほぼ同規模です。しかも我々の提案は、この税率ゼロを最大2年間と限定しており、恒久的なものではありません。さらに、その後は中低所得者層を対象に、給付や減税を通じて「納めすぎた税」を還元していく構想です。

将来の財源を守ることは重要です。しかし、それを理由に、今この瞬間、物価高騰に苦しみ、日々の暮らしさえ成り立たない方々を支援しないという判断は、本当に持続可能な社会をつくることにつながるのでしょうか。

むしろ今こそ、生活に困窮する人々を直接的に支えることが、社会全体の不安定化を防ぎ、将来の社会保障を支える土台を強くするのではないでしょうか。長期的な視点に立つならば、「今をおろそかにしない」ことが、まさに責任ある政治の姿勢だと私は考えます。

石破総理は、「消費税の減税には1年程度かかる。法律改正やシステム変更が必要で間に合わない」とも述べました。しかし、だからこそ我々は即効性のある2万円給付との併用を提案しています。すぐにでも支援が必要な方々には給付を、そして制度としての整備が整い次第、最大限2年間の減税を行ない、その後は、中低所得者の皆さんへの恒久的な減税と給付を行うこととしております。緊急支援、暫定的支援、恒久的制度対応の3段構えで、暮らしを守ることが我々の提案です。

未来を見据える政治とは、今を支えながら、明日を築くことでなのです。

【25年7月2日 その6521『逢坂誠二の徒然日記』8218回】

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