徒然日記

防衛費の決定権(逢坂誠二の徒然日記)

【25年7月1日 『逢坂誠二の徒然日記』8217回】
今日から7月です。午前4時の都内、薄雲が広がっていますが、晴れの雰囲気です。気温は既に25度です。日中も晴れ、34度の見込みです。今日は半夏生です。

参院選挙を目前にして各地を回っています。昨日は大分で、吉田ただともさんの選挙準備にお邪魔しました。今日は勝部けんじさんの決起大会のため札幌に向かいます。

1)防衛費の決定権
NATOがトランプ政権の意向を受け、加盟国の防衛費を、関連経費も含め、GDP比で従来の2%から5%に引き上げる新たな目標を決めました。トランプ政権は日本を含むアジアの同盟国も、同様の増額が必要だとの認識を明らかにしています。

日本の防衛費は、おおむねGDP比1%で推移してきましたが、岸田政権が関連経費を含む総額を5年で2%とする方針を決めました。今年度予算は計9.9兆円と1.8%に達しています。しかし、財源の1部に充てるとされている所得税などの増税開始時期はいまだに決まっていません。

私は、防衛のあり方を点検し、確実な防衛力を確保することは極めて大切なことだと考えています。その結果、防衛予算が増えることも否定しません。戦争をするための防衛力充実ではなく、戦争をしないためにどのような防衛力であるべきなのかは、継続的に考えておかなければならない重要なことです。

しかしいくら同盟国とはいえ、トランプ政権が日本の防衛費を3.5%にしろとか、5%にしろとか強要するのは全く持って理解できないことです。同盟国であるアメリカと両国の防衛のあり方について協議し協力するのは当然のことですが、最終的な決定権は、あくまでも日本が持っているのです。この原則を忘れてはなりません。そしてこの原則は、相当に過酷でシンドイものでもありますが、主権国家として当然のことです。

防衛力整備の内容、予算、財源を予め見通しておくことは当然のことなのですが、アメリカをはじめとする他国との間で、いずれ購入することを約束している防衛装備などの将来の負担総額があまり明らかになっていないことも大きな不安要素です。

【25年7月1日 その6520『逢坂誠二の徒然日記』8217回】
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