【25年6月30日 『逢坂誠二の徒然日記』8216回】
昨日は終日、地元活動を行った後、夜には東京入りしました。今日は、目前に迫った参院選挙の準備のため、早朝の便で大分に向かいます。吉田ただとも さんには、何としても勝ってもらわなければなりません。

1）石破総理の「公約観」は民主主義に反する
昨年12月の予算委員会で、石破総理は次のように述べました。

「総裁選のとき、なにしろ9人も出た。いろんな人がいろんな意見を言った。当選させてもらったが、そこにおいて掲げた政策が私は当選をしたのだから、この通りにやるということではない」

この発言に、委員室にはどよめきが広がりました。さらに総理は次のようにも続けました。

「えー、という方が問題で、失礼、私はそう思う。そこで当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがない」

私はこの発言を聞いて、深い懸念を抱かざるを得ませんでした。「選挙で掲げた公約は、その通りに実行するものではない」と明言するのは、政治家としての基本的な責務を否定するものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。

＊「実現の過程に乗せる」責任こそが政治家の誠実さ
もちろん、総理大臣といえども、選挙で掲げた公約をすべて即時に実行できるわけではありません。政治は現実とのすり合わせで成り立つものです。
しかし、だからといって「この通りにやるものではない」と切り捨ててよい理由にはなりません。公約は有権者との約束です。少なくともその実現に向けて、制度的な手続きを開始する「第一歩」を踏み出す責任があるはずです。
たとえば、予算措置が必要な政策であれば、関連する予算案を提出する。法改正が必要なら、国会に法案を示す。事業の中止を掲げたのであれば、担当省庁に具体的な対応を指示し、制度変更の工程表を示す。こうした動きが何も見られないまま「やらない」と断言するのであれば、有権者との約束は何の意味を持つのでしょうか。

＊公約は議論の出発点である
確かに、公約のすべてが最終的に実現されるとは限りません。与党内での協議、野党との交渉、国会での審議、さらには世論の動向などを踏まえ、政策が修正されたり、撤回されたりすることも当然あり得ます。
だからこそ重要なのは、掲げた公約をもとに、丁寧で透明な議論を行うことです。議論の中で、政策の意義や課題が明らかになり、国民の理解と納得が得られていく――これが、民主主義の健全なあり方です。
そのためには、まず公約を「実現の過程に乗せる」ことが前提となります。議論すら始めないまま、「やらない」と先に言い切ってしまうことは、民意をないがしろにする行為です。

＊有権者との誠実な関係を築くために
有権者は、必ずしもすべての公約に賛成して投票するわけではありません。候補者同士を比較し、「より信頼できる」と判断して一票を投じる場合が多いのです。
そのため、個々の政策については、選挙後に再確認され、議論される余地が必要です。政治家が誠実にそのプロセスを示し、有権者が関心を持ち続けられるようにすること――それが政治に対する信頼の土台になります。
その意味で、総理には、公約の実現に向けた取り組みを「見えるかたち」で進める責任があります。たとえば、進捗状況を定期的に公開する、実行工程を一覧化して示す、党内合意の状況を説明する、などの手法が考えられます。
そうした努力が一切なされていない段階で、「この通りにやるものではない」と発言するのは、極めて不誠実であり、政治不信を加速させるものと言わざるを得ません。

【25年6月30日 その6519『逢坂誠二の徒然日記』8216回】

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