【25年5月16日 『逢坂誠二の徒然日記』8171回】
午前4時の都内、空全体が雲に覆われ、月も星も見えません。気温17度程度です。日中も曇り、最高気温は25度程度の見込みです。

1）消費税減税
現在、物価高が国民生活を直撃するなか、消費税の減税を求める声が急速に高まっています。これに対し、自民党や一部の専門家は「減税をすれば財源が不足する」「即効性に欠ける」「レジ変更などに手間がかかる」として慎重な姿勢を崩していません。確かに、いずれの指摘にも一定の理屈はありますが、それでもなお、消費税減税が持つ現実的な意義を見落としてはならないと考えます。

2023年度の一般会計税収は約72兆円と過去最高を記録し、リーマンショック後の2009年度（約38兆円）と比べて倍近い水準に達しています。そのうち消費税収は23兆円を超えました。仮に生活必需品に限定して時限的に消費税率を0％にした場合、税収減は約4兆円程度と試算されます。これは2021年度の国税収入（約67兆円）と比較してもなお高い水準であり、国家財政を直ちに揺るがすものではありません。

むしろ問うべきは、税収の「額」よりも「使い道」です。たとえば、予備費の乱用や一部業界への不透明な補助金支出など、支出の妥当性が疑問視される事例が後を絶ちません。また、予算や決算の詳細が十分に国民に開示されておらず、税金がどのように使われているのか分かりにくいという根本的な問題もあります。こうした歳出構造の見直しや情報公開の徹底こそが、財源の持続可能性を高める本質的な改革ではないでしょうか。

一部には、「消費税は社会保障の財源だから減税すべきではない」との意見もあります。確かに消費税収が社会保障費に充てられている事実はありますが、社会保障は全体の予算のなかで調整されているものであり、消費税収の減少がそのまま社会保障の削減に直結するわけではありません。今、物価高により生活が苦しい方々を支えることは、中長期的に社会の信頼と安定を支えることにつながります。将来の社会保障の持続性を担保するうえでも、困窮層への直接的な支援は欠かせません。

また、「減税の実施にはレジの改修などが必要で手間がかかる」との指摘もありますが、現在すでに軽減税率制度が導入されており、食品など一部品目は8％に設定されています。この制度運用の実績を踏まえれば、生活必需品に限った税率変更は技術的に十分可能です。最近のPOSレジは多くが税率変更に対応しており、店舗側の負担も限定的です。

「減税は経済効果が限定的」との声もありますが、これは減税の効果を可処分所得の増加にとどめて評価する狭い見方です。実際には、減税が家計に心理的な安心感をもたらし、消費マインドを下支えする側面も重要です。特に低所得層の購買力が上がれば、消費全体の回復に寄与し、所得税や法人税の増収という形で好循環が期待できます。ドイツでも2009年や2020年に付加価値税の引き下げが実施され、一定の景気刺激効果があったと評価されています。

「今、減税すれば将来世代にツケを回す」との指摘もありますが、今を支えずに社会基盤が崩れれば、結果として将来の税収そのものが痩せ細るおそれもあります。持続可能な社会の実現には、「今を守る」という視点が不可欠です。

税制とは、単に「どのように税を納めていただくか」だけではなく、「その税をどのように使うか」を含めて、社会のあり方を映す制度です。消費税減税の是非をめぐる議論は、単なる「財政規律」か「国民生活」かという対立ではありません。いま求められているのは、歳入・歳出の妥当性を問い直し、国民が実感できる政策判断を示すことです。国民生活を守り、財政のあり方も示すという政治の責任が、いま改めて問われています。

【25年5月16日 その6474『逢坂誠二の徒然日記』8171回】
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