【25年5月15日 『逢坂誠二の徒然日記』8169回】
午前4時の都内、薄雲が広がっていますが、既に空は明るくなっています。気温16度程度です。日中も晴れ間の多い天候で、予想最高気温は25度程度、夏日になる見込みです。

1）補正予算は秋？？
現在、多くの国民が物価高騰に苦しみ、生活に深刻な影響を受けています。にもかかわらず、自民・公明の与党両党が13日に確認した「秋の補正予算による新たな経済対策」という方針は、あまりにも悠長で、現下の国民生活の苦境に対して真摯に向き合っているとは言い難いものです。

まず、問題はその「時期」です。今回の会談で示されたのは、あくまで参院選後の秋に補正予算を編成するというスケジュールであり、実際に対策が実施されるのはさらに後になる可能性があります。この遅さは、物価高に苦しむ家庭や事業者にとっては致命的です。多くの国民が「今、支援が必要だ」と声をあげている中で、「秋に対策」という姿勢は、スピード感の欠如そのものであり、政策決定が国民の暮らしから大きく乖離していることの証左です。

さらに、具体策についても不透明さが残ります。公明党は「給付や減税」を訴えているものの、自民党は消費税減税に対してなお慎重な姿勢を崩していません。森山幹事長は「すべての事を検討対象に」と語りつつ、「消費税を下げることを意味しているわけではない」と述べており、事実上、減税を封じ込める構えです。

このような言葉の曖昧さは、結局のところ責任回避につながりかねません。物価高による国民負担の軽減を真に図るのであれば、消費税減税の是非を曖昧にするのではなく、正面から議論すべきです。とりわけ、食料品への時限的なゼロ税率の導入は、具体的効果のある対策として広く支持されています。にもかかわらず、それに背を向ける姿勢は、政府が財政均衡を優先し、生活者の視点に立てていない証拠です。

また、米国の関税措置の影響を「見極める」とする姿勢にも懸念があります。外交・通商政策の変化に対応する必要はあるにせよ、それを理由に国内経済対策の実施を遅らせることは本末転倒です。国内の課題と国際情勢への対応は、両輪として同時に進めるべきであり、どちらか一方がもう一方の「様子見」の口実となるべきではありません。

総じて、今回の与党の対応は、「選挙後」「様子見」「慎重検討」といった言葉が並ぶばかりで、今この瞬間に苦しんでいる国民の切実な声に対して、実効性あるメッセージを発するものではありません。政治は、困難なときにこそ決断するものです。「秋の補正」ではなく、「今この瞬間」の支援策を、早急に打ち出すべきです。

【25年5月15日 その6473『逢坂誠二の徒然日記』8170回】
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