【25年5月17日 『逢坂誠二の徒然日記』8172回】
午前5時の函館、空全体に多少マダラ模様の薄雲が広がっています。既に明るく、気温は11度程度です。日中も曇りですが、多少の晴れ間が広がる見込みです。予想最高気温は20度程度です。

1）空き家問題への対策
少子化・高齢化・人口減少といった構造的変化により、地域社会では管理の不十分な、利用予定のない空き家が急増しています。総務省の調査によれば、空き家数は1988年の約131万戸から、2023年には約385万戸へと急拡大しています。
これらの空き家は、防犯・安全・衛生・景観といった観点から、地域の暮らしや資産価値に深刻な悪影響を及ぼしており、地域づくりの大きな阻害要因となっています。とりわけ、適切に管理されず放置されている「特定空家等」への対応は、地域の再生や活力の再興に直結する重要な政策課題です。
この深刻な状況に対応するためには、以下のような多面的で実効性のある対策が必要であると思われ、現場の皆さんの声も聞いてさらにバージョンアップさせます。

1．空家台帳の整備と定期的な更新
市町村が消防や町会等と連携し、空き家の実態を正確に把握・分類する台帳を整備し、定期的に更新（最初から完璧なものでなくても良い。できるところから徐々に進化させる）

2．所有者の特定の強化
所有者不明土地法や固定資産台帳などを活用し、所有者や相続人の特定を進めるとともに、2024年4月から義務化された相続登記の制度とも連携を図ることが重要

3．空家法の厳格な適用
管理不全空家や特定空家等については、空家対策特別措置法に基づく勧告や命令などの法的措置を適用し、周辺住民の安全と安心を確保する必要

4．管理代行制度の導入
所有者が管理意思を示す空き家（利用可能空家等）に対しては、自治体または委託を受けた事業者による管理代行制度を導入し、遠隔地に住む所有者の負担を軽減する仕組みを整備（利用は任意）

5．空家利活用協議会の設立と多用途活用の推進
地域住民、自治体、NPO、不動産業者などが参画する「空家利活用協議会」を設置し、以下のような社会的課題と結びつけた活用の推進
＊子育て支援拠点、高齢者交流拠点、地域図書館、テレワークスペースなどの公共的利活用
＊お試し居住、移住促進住宅、学生下宿など、移住・定住支援への活用
＊不動産事業者や地域団体との連携によるマッチングプラットフォームの整備

6．財政支援・税制インセンティブの検討
＊空き家の除却費用への補助や、リフォームに対する助成制度の検討
＊管理・利活用に取り組む所有者への税制優遇の検討
＊放置空き家に対する住宅用地特例などの見直し検討

7．所有者への配慮
空家も基本的に所有者がおり、それらの方々への配慮も含めた丁寧な対応

空き家問題は、単に個別の建物にとどまらず、地域社会全体の活力・安全・将来に深く関わる課題です。今後は、住宅政策全体との連動も視野に入れつつ、「ストック型社会」への転換を図る中で、空き家の利活用と適正管理を進めていく必要があります。そのためには、国・自治体・住民・民間事業者が連携し、それぞれの役割を明確にしたうえで、現実に即した政策の実行が求められています。

この件、さらに進化させます。

【25年5月17日 その6475『逢坂誠二の徒然日記』8172回】
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