【25年5月12日 『逢坂誠二の徒然日記』8166回】
今朝は4時に起きる予定だったのですが、完全に寝坊しました。2時間遅れの午前6時に布団から抜け出て日記を書いています。

1）国の犯罪的行為
財務省はこの4月に、森友学園問題に関連して、近畿財務局と森友側との土地取引に関する交渉記録など2000ページ超の文書を開示しました。しかし、手書きの通し番号から70余の文書が欠落していることが判明し、自殺した元職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、欠落の理由や今後の開示見通しについて説明を求めていました。

これに対し、5月9日、財務省は欠落文書について「政治家関係者に言及している応接録の廃棄過程で失われたと考えられる」と回答しました。中でも、2014年4月28日前後、籠池泰典元理事長が安倍昭恵氏と写った写真を示したタイミングの資料（通し番号46〜49）も欠落しています。この時期を境に近畿財務局の態度が一変しており、この時期の文書こそが、政治家との関与を明らかにする重要なものと思われます。しかし財務省は、欠落分の原資料は廃棄済みであり、詳細な再現は困難であるとし、「経緯の記録」とされる一覧表を示すにとどまりました。

今回の財務省による説明は、国民の知る権利と行政の説明責任という観点から看過できません。まず、70余の文書が欠落していることが初回の開示で明らかとなったにもかかわらず、国は「廃棄したから存在しない」とする説明だけで済ませようとしています。しかし、それは本質的な説明ではなく、なぜ廃棄されたのか、誰がその意思決定を行ったのか、その背景にどのような意図や圧力があったのか、という肝心な点を全く明らかにしていません。

特に、欠落した文書の一部が、安倍昭恵氏と籠池氏の接点を示す極めて重要な時期のものであること、またその時期を境に近畿財務局の対応が急変しているという経緯を考えれば、文書の廃棄が単なる事務的な処理であったとは到底考えられません。仮に政治的圧力による意図的な隠蔽があったとすれば、それは公文書管理法および民主主義そのものへの重大な背信行為です。

さらに、文書改ざんによって命を絶たざるを得なかった赤木俊夫さんの尊厳と、その死を無駄にしないための国の責任は極めて重いはずです。しかし、今回の財務省の説明には、被害者遺族に対する真摯さや誠実さが感じられず、再調査や真相解明に向けた積極的な姿勢も見られません。

このままでは、「都合の悪い記録は破棄すれば済む」「時間が経てば忘れられる」という前例を国が自ら作ってしまうことになります。この森友問題に関し、スキャンダルばかりを追求していると私を批判したマスコミがありました。しかしこれは単なるスキャンダルの類のものではありません。日本の民主主義の根幹を揺るがす国家の危機ともいえる事件なのです。国民から信頼される政府、開かれた民主主義の確立のためにも、第三者による再調査を行ない、徹底的な真相解明と責任の明確化は必須のことです。

【25年5月12日 その6470『逢坂誠二の徒然日記』8167回】
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