徒然日記
核燃料サイクルからの撤退（逢坂誠二の徒然日記）
午前5時の函館、空全体に雲が広がっていますが、雨は降っていません。気温10度程度です。日中も雲が多く、予想最高気温は15度程度です。夕方には晴れ間が広がるかもしれません。
1）核燃料サイクルからの撤退
イギリスとアメリカは、核燃料サイクル政策からの撤退を選択しました。主な理由は、経済的合理性の欠如、すなわちコスト高です。
イギリスでは、2011年に原子力廃止措置機関（NDA）が再処理事業を段階的に廃止する方針を発表し、2018年をもって主要な再処理施設の操業を終了しました。アメリカでも1970年代以降、商業用再処理は停止され、その後も費用面や核拡散リスクの観点から再開されていません。私は2017年にアメリカの政府関係者やシンクタンクを訪問した際、複数の専門家から「再処理はコストに見合わない」との見解を聞きました。再処理は技術的に可能であっても、経済性が著しく低いため、現実的な選択肢とはされていないのが両国の共通認識です。
一方で、日本は依然として核燃料サイクル推進を国家方針としています。
再処理工場の稼働準備やMOX燃料の活用、高速炉研究が継続されており、核燃料サイクルをめぐる巨額の投資が続いています。しかし、再処理が直接処分に比べて2倍以上のコストを要するとの試算（原子力委員会2011年）もあり、その経済合理性には大きな疑問が呈されています。政府や関係機関による内部試算は存在するものの、これを国民に対して十分に開示・説明しないまま政策が推進されている点には、情報公開と説明責任の観点から課題があると言わざるを得ません。
また、英国は国内外から引き受けた約140トンのプルトニウムについて、兵器に転用できないように安定化処理（イモビライゼーション）を施し、将来建設予定の地層処分施設で最終処分する方針を打ち出しています。使用済み核燃料も同様に、再処理を経ずに直接処分する方向です。
これに対し、日本では使用済み核燃料の再処理とプルトニウムのリサイクルにこだわり続け、プルトニウム在庫の処理見通しが依然として不透明なままです。国際的に見ても再処理路線が経済的・現実的な選択肢として成立しにくい中で、現行方針の持続可能性には疑問が残ります。政府には、現実を直視し、政策の透明性を高めた上で、将来に向けた持続可能なエネルギー戦略を提示する責任があります。
【25年5月7日 その6465『逢坂誠二の徒然日記』8162回】
ohsaka.jp/support.html
go2senkyo.com/donate/agree/123556
#逢坂誠二 #おおさか誠二 #立憲民主党 #立憲 #立民 #政治家 #国会議員 #衆議院議員 #函館 #五稜郭 #日記 #核燃料サイクル