徒然日記
物価高から暮らしと地域を守る（逢坂誠二の徒然日記）
午前4時の函館、多少モヤがかかっていますが、雲の少ないスッキリした朝を迎えました。東の地平線付近はオレンジになっています。気温は3度程度。日中も晴れ、14度程度になる見込みです。平日ですが、花見日和になりそうです。
1）物価高から暮らしと地域を守る
昨日、勝部けんじ参議院議員とともに早朝から函館市内を歩き、地域の皆さんの声に耳を傾けました。多く寄せられたのは、やはり物価高への不満や不安です。コメ価格の高騰、ガソリンや灯油など燃料代の高止まり、電気料金の上昇など、日々の生活に直結するあらゆる品目で値上がりが続いています。
こうした物価高は、低所得層、年金生活者、子育て世帯にとって極めて深刻な影響をもたらしており、日々の暮らしそのものが危機にさらされています。また、農業・漁業・中小企業の皆さんからも、経営が立ち行かないという切実な声が相次いでいます。
物価高から家計と地域の事業者を守るには、早急で的確な対応が不可欠です。短期的な緊急対策と中期的な構造的対応を組み合わせて進める必要がありますが、今すぐ実施すべき政策として以下の4点を提案します。
＊ガソリンと軽油に対する減税
＊中小企業への資金繰り支援の強化
＊コメなど主要食料品の価格抑制策
＊食料品に対する消費税率の一時的な0％化
一方で、財政の厳しさを理由に減税や給付に慎重な声もあります。もちろん、無制限の財政出動には限界があります。しかし、減税や給付を全て否定し、代替策も講じないという姿勢では、生活者の負担軽減には到底つながりません。
減税も給付もせずに行う対策の例は以下です。
エネルギー価格の監視強化、流通コストの低減、公的料金の据え置き、関税の一時的引き下げなどは一定の効果がありますが、それだけでは生活の苦しさを直接的に和らげるには不十分です。とりわけ、所得の少ない方々や、生活費の比重が重い世帯には、実効性ある財政支援が不可欠です。
物価高への対策を怠れば、景気の悪化は避けられません。生活費の増加は家計の可処分所得を圧迫し、消費は抑制され、企業の売上は伸び悩みます。加えて、企業側もコスト増の中で賃上げや投資を見送り、経済全体が縮小均衡へと向かうおそれがあります。最終的には税収も減少し、財政の健全性すら揺らぎかねません。
このように、物価高は単なる家計の問題にとどまらず、国の経済基盤そのものに影響を及ぼす重大な課題です。政府には、本腰を入れた物価高対策を講じる責任があります。しかし、残念ながら現在の政権には、迅速かつ有効な対応を行う構えは見られません。
だからこそ、私たちが率先して行動しなければなりません。地域の現実と向き合い、暮らしと経済を守る政策を実行に移すため、皆さんとともに力を尽くしてまいります。
【25年5月1日 その6459『逢坂誠二の徒然日記』8156回】
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