【25年4月28日 『逢坂誠二の徒然日記』8153回】
午前5時の函館、多少霞んでいますが、雲が少なくスッキリした朝です。五稜郭公園を始め市内の各所で桜が咲いています。朝の気温は4度程度。日中は曇りで12度程度になる見込みです。

1）国民生活を守るために総合的対策を
今回、立憲民主党が食品に係る消費税率を最大2年間0％にすることを参院選挙の公約にすると発表しましたが、このことだけで、国民生活を守るために十分な対策ではありません。短期的な対策と中期的な対策を総合的に実施する必要があります。消費税率を引き下げるのは総合的な対策の一部分に過ぎないと私は見ています。

いつも私が書いていることですが、現在の日本では、国税収入が70兆円を超えて過去最高となり、株価も4万円に迫る高水準を記録しています。さらに、ここ2年間の春闘では5％を超える賃上げが実現し、大手企業の初任給が40万円を超えたとのニュースも報じられています。一見すると、景気は順調で、経済も力強く成長しているように見えます。国全体の数字だけを見れば、多くの国民が豊かさを実感していても良いかのような印象さえ与えます。

しかし現実には、実質賃金は上がらず、生活が苦しいという声が多く聞かれます。表面的な好景気と生活実感の乖離は、深刻な社会問題となりつつあります。それでは、どのような方々が特に苦しい立場に置かれているのでしょうか。

まず第一に、非正規雇用労働者が挙げられます。パート、アルバイト、派遣社員といった非正規労働者は賃上げの恩恵を受けにくく、最低賃金水準に張り付いたままの状態が続いています。物価上昇の直撃を受け、実質的な手取りは減少しています。

次に、地方在住者も厳しい状況にあります。地方ではもともと賃金水準が低く、さらに物価上昇の影響を受けやすい環境にあります。公共交通や医療インフラの縮小も加わり、生活の質が低下しています。

また、子育て世代も大きな負担を抱えています。保育料、教育費、住宅ローンの負担が重く、たとえ共働きでも生活がギリギリという家庭が増えています。

単身高齢者も、年金の目減りと医療・介護負担の増加により、生活の維持が困難になっています。

さらに、中小零細企業の経営者と従業員も深刻な状況に置かれています。仕入れコストの上昇を価格に転嫁できず、利益が圧迫される中で、人手不足にも苦しんでいます。

こうした苦しい立場にある人々を支えるために、まずは次の短期的対策が求められます。

– 最低賃金の引き上げと地域間格差の是正
– 中小企業への賃上げ支援（社会保険料負担軽減、賃上げ補助金）
– 生活必需品への消費税軽減税率の拡大
– 子育て世代向けの給食費無償化、教育費負担軽減
– 地方経済への直接的支援と地域インフラ整備
– 高齢者への基礎年金底上げ、医療・介護負担軽減
– 給付付き税額控除（働く低所得者への支援制度）の導入

ただし、短期的な支援だけでは不十分であり、中期的には税制と社会保険の構造改革が不可欠です。

税制改革としては、次のような方策が考えられます。
– 所得税の累進性強化：超富裕層に対する課税を強化し、中低所得層への減税を実施する
– 金融所得課税の累進化：株式譲渡益や配当にも所得に応じた税率を適用する
– 消費税逆進性対策：給付付き税額控除を導入する

社会保険改革としては、次の対応が求められます。
– 社会保険料の負担軽減：低所得層に対する保険料減免を拡大する
– 非正規雇用者への社会保険適用拡大：雇用形態にかかわらない保障を実現する
– 医療・介護保険の負担の適正化：高所得・高資産層への応能負担を導入する

現在の日本は、マクロ経済指標の好調さの裏側で、確実に格差が広がり、生活の苦しさを実感する層が増えています。このままでは「一部の勝ち組」と「多数の負け組」という分断が深まり、社会の持続可能性そのものが危うくなります。必要なのは、短期的な生活支援と中期的な構造改革を組み合わせた、総合的な政策パッケージです。

【25年4月28日 その6456『逢坂誠二の徒然日記』8153回】
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