徒然日記

病床適正化支援事業(逢坂誠二の徒然日記)

【25年4月26日 『逢坂誠二の徒然日記』8151回】
午前4時の都内、雲が多めですが雨は降っていません。気温14度程度です。日中も雲の多い天候で、予想最高気温は19度程度の見込みです。昨夕、学習指導要領に対する勉強会があり、今日は早朝の便で帰函します。

1)病床適正化支援事業
全国の病院経営が極めて厳しい状況にある中、病床を1床削減した場合に約400万円を給付する国の事業が注目を集めていました。これは、厚生労働省が2024年末の補正予算で創設したもので、医療提供体制の効率化と再編を目的に、2025年9月末までに病床削減を行った医療機関に対して給付金を支給するものです。

しかし、この4月、厚労省はこの制度の給付条件を突然厳格化し、支給対象を「経営が特に厳しい医療機関」に限定する方針を発表しました。背景には、予想を大幅に上回る約5万床分の応募が殺到したことがあります。これにより自治体立病院など公的医療機関は実質的に対象外となり、多くの病院が計画の見直しを迫られました。

こうした急な変更に対し、医療現場や地方自治体、関係団体からは「朝令暮改」との批判が相次ぎました。補助金をあてに病床削減計画を進めていた病院からは、「梯子を外された」「無責任だ」といった声が上がり、現場では大きな混乱が生じています。

この問題は国会でも取り上げられ、厚生労働委員会では「現場に混乱を招いた責任は重大だ」との厳しい追及が行われました。厚労省は、「経営が厳しい医療機関に支援を集中させるためやむを得ない措置」と説明しつつも、今後の追加支援の可能性についても検討していく考えを示しました。

現時点では、支援対象が応募全体の約14%に限られており、依然として多くの医療機関は厳しい経営状況に置かれています。厚労省は、今後6月中旬を目途に第2次配分を行う方向で調整を進めており、支援が漏れた医療機関への追加措置として地域医療介護総合確保基金の活用も都道府県に促しています。

現場の実態に即した対応、追加予算の確保こそが、信頼を回復する鍵です。私は厚労省、総務省と引き続きやり取りを行い、現場の声を届け、少しでも混乱が緩和されるよう力を尽くしてまいります。

【25年4月26日 その6454『逢坂誠二の徒然日記』8151回】
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