【25年4月25日 『逢坂誠二の徒然日記』8150回】
今日はすっかり寝坊しました(^^;;
昨日の私の誕生日に、多くの皆さんからお祝いのメッセージを頂きました。有り難うございます。

1）「迅速・的確な支援」を可能にするために
コロナ禍で、改めて明らかになったのは、日本の行政が「迅速かつ的確な支援ができない」という構造的な課題です。支援が必要なときに、必要な人へ、ためらうことなく手を差し伸べる仕組みがなければ、制度に対する信頼も、社会そのものの持続可能性も揺らいでしまいます。

この点において、諸外国との違いは明白でした。

先日、懇談した投資家の村上世彰さんは、「シンガポールでは政府が決定した給付金が翌日には国民の口座に振り込まれた」と語っていました。また、ニュージーランドでも、原則として申請から5営業日以内の支給が徹底されていたという話を、現地在住の日本出身者から伺いました。これらの国々では、行政が国民の銀行口座情報を把握し、税・社会保障などの個人情報が一元的に管理されていたため、迅速な対応が可能だったのです。

一方、日本では2020年春に決定された特別定額給付金（10万円）の支給にあたり、自治体によって大きな遅れとばらつきが生じました。申請方式の煩雑さ、マイナポータルと自治体システムの連携不備、さらには人手不足による処理の停滞により、全国で数千億円規模の事務費用が発生しました。必要なときに支援が届かない仕組みは、制度の信頼性を大きく損なう結果となったのです。

こうした問題の根底には、日本における情報インフラの未整備があります。

2012年、私たちはマイナンバー制度の導入を決めました。その目的は、国民を管理するためではなく、むしろ、国民が自らの権利を適切に行使できるようにするための社会基盤を整備することにありました。当時、私も政府の一員として、その理念を広く理解していただくべく、マスコミ関係者をはじめ多くの方々に説明を行っていました。

しかし、制度導入から10年以上が経過しても、その活用は限定的です。銀行口座との連携は任意にとどまり、医療・税・福祉に関する情報も分断されたままです。さらに、自治体ごとに業務システムが異なっており、全国一律で迅速な給付を実行するための共通基盤が整っていないという現実があります。

このような構造的課題は、給付付き税額控除といった次世代型の再分配制度が導入できない理由とも深く関係しています。実は、2012年にマイナンバー制度の導入を決めた当初から、私たちはこの制度を将来的に給付付き税額控除のような所得再分配政策に活かすことを想定していました。

給付付き税額控除は、一定以下の所得しかない人にも、差額分を給付として支払うことで、所得保障と就労促進の両立を図る政策です。アメリカやカナダ、イギリスなどではすでに導入されていますが、日本では、個人や世帯の所得、資産、扶養状況を正確に把握する仕組みが確立されていないため、制度として成立しにくい状況です。また、「誰に、いつ、いくら支給すべきか」を的確に判断できるシステムがなければ、この種の政策は機能しません。

私が目指すのは、「迅速・公平・的確な支援」が当たり前のように届く社会です。10年以上にわたる制度改革の停滞を打破し、すべての人が真に権利を行使できる社会を実現するためには、以下の制度改革が急務です。

1. マイナンバー制度の再設計と運用の徹底
銀行口座、健康保険、年金、税情報などの統合的な運用を進め、給付や減税措置をワンストップで実行できる仕組みを構築します。任意連携を前提とした制度設計を見直し、公共サービスの利用に不可欠なインフラとしての位置づけを強化すべきです。

2. 地方自治体のデジタル実装支援
自治体ごとに異なる業務システムを統一・共通化し、国と地方の間のデータ連携を円滑にする必要があります。特に小規模自治体に対しては、人的・財政的な支援を強化し、平時・緊急時を問わず迅速な対応が可能な体制を構築すべきです。

コロナ禍を通じて明らかになったのは、日本の行政システムが時代の要請に応えられていないという厳しい現実です。遅ればせんならが、マイナンバー制度を国民管理というイメージから「権利行使の社会基盤」へと再定義し、制度を実効あるものへと転換しなければなりません。

そのためには、国民の信頼に足る、誠実な政府の存在が不可欠です。この十数年を振り返ると、その期待に応えられてこなかったと現実がありますが、それでもなお、責任を持って前に進む覚悟が求められています。そのためにさらに力を尽くします。

【25年4月25日 その6453『逢坂誠二の徒然日記』8150回】
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