徒然日記
トランプ関税と「誰のための経済か」(逢坂誠二の徒然日記)
午前5時の都内、空に雲がなくスッキリと晴れています。朝の気温は4度程度。日中も晴れ、17度程度になる見込みです。今日は、24節気の一つの晴明です。清明は「清浄明潔」を略した言葉で、天地万物が清々しく明るくある様が清明の意味です。
1)トランプ関税と「誰のための経済か」
日本時間2025年4月2日午前5時、アメリカのトランプ大統領は、世界各国からの輸入品に対し新たな「相互関税」を導入すると、ついに正式に発表しました。これは、アメリカがこれまで他国から不公正な貿易扱いを受けてきたとする認識のもと、貿易関係の見直しを図るための措置とされています。
今回の制度は、すべての国に共通して適用される基本税率10%に加え、各国の貿易政策や非関税障壁、為替政策などを勘案して設定される追加税率から構成されています。日本に対しては、追加税率として14%が課され、合計24%の関税が適用されることとなります。
基本税率は、日本時間で4月5日午後1時1分から発動され、追加関税分は同9日午後1時1分から施行される予定です。本来、関税に関する交渉は関係国間で丁寧に行い、合意の上で実施するのが普通ですが、今回は実に一方的な措置といえます。
この上乗せ税率の対象となる国は、約60カ国に上る見通しです。アメリカ政府は、単なる関税率だけでなく、規制制度や認可基準、補助金政策、為替介入など、いわゆる非関税障壁までを含めた「実質的な対米関税率」を独自に算定しています。
日本については、こうした非関税要素を加味した結果、アメリカ側は46%の対米障壁が存在すると評価し、それに対応する「相互関税率」が24%であると判断しました。なお、他国の追加税率は、EUが20%、中国が34%、インドが26%とされています。
また車に関しては、日本時間の3日午後1時1分に別途追加関税が発動されました。日本の場合には乗用車が2.5%、トラックが最大25%の関税がかかっていましたが、25%が上乗せされ、乗用車は27.5%、トラックは最大50%となります。エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25%の追加関税が課される見通しです。
24年の道内からアメリカへのホタテ輸出額は138億円です。中国が原発の処理水問題で輸出を制限したため、アメリカへの輸出が大幅に増加していますが、ここに影響が出るのは必至です。
トランプ大統領は今回の措置について、「アメリカは長年にわたり不当な貿易条件を押し付けられてきた」と主張しています。しかしながら、そうした前提の妥当性や、各国の障壁評価の客観性については疑問の余地があります。
また、このように多くの国に高率の関税を一方的に課すことは、当然ながらアメリカ国内での輸入品価格の上昇を引き起こす可能性があります。原材料価格や生活必需品価格の上昇が進めば、消費者の負担は増大し、企業活動にもブレーキがかかることとなります。その結果、物価高と景気低迷が同時に進行する「スタグフレーション」に陥るリスクも否定できません。
さらに、アメリカの製造業の国外移転の背景には、人件費の高騰や人材不足など、国内の構造的な課題も存在しており、関税政策のみでこれを解消するのは困難と考えられます。
こうした状況に対して、日本政府は、まず緊急的な対応策を講じる必要があります。
【外交面での対応】
– アメリカ政府に対し、早期の2国間協議の場の設置を働きかける
– 「非関税障壁」の具体的な根拠の提示を求め、事実に基づかない評価には反論する
– アメリカ国内の産業団体や州政府とも連携し、「日米の経済関係は互恵的である」とする対外発信を強化する
【産業支援策】
– 影響を受ける可能性の高い輸出企業(自動車、機械、電子部品、ホタテなど)に対する財政的支援
– 特に中小企業については、資金繰り支援や輸出保険の強化などの対策を迅速に講じる
今後は短期的な対処にとどまらず、中長期的な視点からより持続可能で安定的な経済関係の構築についても言及します。
==追加です==
今回の政策は、多くの経済関係者から一方的で保護主義的な対応として批判されています。しかし同時に、長年前提とされてきた「自由貿易=常に正しい」という考え方に対し、再評価を促す契機ともなり得ます。
経済のグローバル化が進む中で、すべての人々がその恩恵を等しく享受してきたわけではありません。現実には、地域間の格差や所得の不平等が拡大し、社会の分断が深まってきました。こうした背景を踏まえると、今後の経済政策においては、単なる成長や貿易の拡大だけでなく、国民一人ひとりの幸福や、地域社会の安定と持続可能性を重視する価値観が、当然求められるのです。
トランプ大統領の今回の手法が良いとは言えませんが、「誰のための経済か」を問い直す姿勢には、別途、虚心坦懐に向き合う必要があるのではないかと考えています。
【25年4月4日 その6432『逢坂誠二の徒然日記』8129回】
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こんにちは。
逢坂さん言われる通りだと思います。
これからは「一人一人のための経済」を、英知を絞り、多くの人々が納得の
行く方法で実行していく事が求められると思います。今回の事態は、
それを考える契機としたいですね。
――――(引用)――――――――――
「現実には、地域間の格差や所得の不平等が拡大し、社会の分断が深まってきました。
こうした背景を踏まえると、今後の経済政策においては、単なる成長や貿易の拡大だけでなく、
国民一人ひとりの幸福や、地域社会の安定と持続可能性を重視する価値観が、当然求められるのです。
トランプ大統領の今回の手法が良いとは言えませんが、「誰のための経済か」を問い直す姿勢には、
別途、虚心坦懐に向き合う必要があるのではないかと考えています。」
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