【25年3月31日 『逢坂誠二の徒然日記』8125回】
午前4時半の函館市内、一面銀世界です。昨夜から降り始めた雪、積もらないと思ったのですが、1、2センチほどの積雪があります。夏靴では厳しい状態です。今も極弱い雪が降っています。気温は氷点下3度程度でしょうか。日中は、晴れたり曇ったり、そして弱い雪もありそうです。予想最高気温は5度程度です。

今日は朝、街頭に立ち、札幌に向かって北海道経産局の皆さんとの意見交換に出席した後、本会議出席のため上京します。

1）農業の再生は人から
日本の農業に従事する人々（農業者）の数は年々減少傾向にあります。この傾向は単なる人数の問題にとどまらず、日本の食料生産基盤や地域社会にも深刻な影響を及ぼしかねません。現状と背景を正確に把握し、持続可能な地域農業を再構築するための対策を講じることが急務です。

「農業者が減っている」とは主に、個人経営の農家（家族経営）とその家族従業者が減少していることを指します。統計上の定義では、農林業センサスにおいて年間1日以上農業に従事した者を「農業従事者」、その中で自営農業を主業とする者を「農業就業人口」、さらにその中心となる者を「基幹的農業従事者」としています。近年、特に減少が著しいのはこの基幹的農業従事者です。

基幹的農業従事者は2000年には約240万人いましたが、2023年には約116万人にまで半減しました。この急減の主因は、農業従事者の高齢化と後継者不足にあります。農業就業人口の平均年齢は約69歳に達し、65歳以上が全体の7割を占める状況です。若い世代の新規就農者が十分に増えておらず、高齢の家族経営農家の廃業が相次いでいます。

一方、農業経営の法人化が進み、農業法人（企業的な経営体）の数は増加傾向にあります。2005年に約8,700経営体だった農業法人は2015年に約18,900経営体へと倍増し、2023年には約3万3千経営体にまで増加しました。規模の大きな法人経営体が農地を集約し、生産を維持・向上させる動きも進展しています。しかし、法人経営体は全農業経営体数の5%にも満たず、そこに雇用される農業従事者も全体から見ればごく少数にとどまります。法人化によって農業生産額の維持や生産効率の向上は進んでいるものの、農業就業者数の減少を食い止めるまでには至っていません。

また、農業分野ではパート労働や季節労働など非正規の人材活用も進んでおり、高齢者のパート就農や外国人技能実習生の受け入れによって一定の労働力を確保しています。しかし、主力であった家族従業者の急減を補うには依然不十分で、長期的な担い手不足は深刻なままです。つまり、家族経営を中心とした従来型の農業が急速に縮小し、日本の農業構造そのものが大きな転換期を迎えているのです。

以上のような状況を踏まえ、まず目指すべきは地域に根ざした持続可能な営農体制の確立です。食料生産量の確保も重要ですが、それ以前に地域の暮らしと食を支える営農主体（担い手）を維持・再構築することが不可欠となります。これが日本の農業再生への第一歩となると考えております。その理由は次のとおりです。

1. 担い手の減少は農業インフラの崩壊につながる。農業を継続する人（個人・法人）がいなければ、生産量を議論する以前に農地が荒廃してしまいます。
2. 食料安全保障の観点からも人材確保が必要。海外からの食料輸入に頼る現状で、国内の農業基盤すら維持できなければ、有事の際に国民の食を守ることはできません。
3. 農業は地域経済・文化の核である。特に地方では、農業が地域の雇用や人々の交流、伝統、景観などを支える基盤産業となっています。

以上の理由から、農業の持続的発展に向けた取り組みは何よりも「人」から始める必要があります。農業を担う人材の確保・育成こそが、日本の農業再生の出発点となると私は考えています。

人の問題に加え、いずれ肥料、飼料の問題にも言及します。

【25年3月31日 その6428『逢坂誠二の徒然日記』8125回】
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