【25年3月25日 『逢坂誠二の徒然日記』8119回】
昨朝は函館市内の街頭に立ち、その後、市内で #歩く歩く聞く聞く 。その後、昼の便で上京しました。午前5時の都内、空に雲が少なく、気温は9度程度です。日中も晴れ、予想最高気温は、なんと夏日の25度です。今日は早朝から国会で会議です。

1）脱炭素電源オークション（まとめ）
「長期脱炭素電源オークション制度」について、自分の勉強も含め何度かこの日記に書いてきました。今回はとりあえずのまとめです。

この制度は国が発電事業者に対して発電所の固定収入を長期間（基本20年間）保証する仕組みです。具体的には、政府のオークション（入札）を通じて一定量の電源を募集し、選ばれた発電所には20年間にわたり毎年決まった額の収入（容量収入）が約束されます。ちなみに「脱炭素電源」には、太陽光・風力などの再生可能エネルギーに加え、二酸化炭素を排出しない原子力発電も含まれます。この収入は発電事業者にとって、発電所建設費や安全対策費などの「固定費」を回収するための資金となります。

制度の仕組み

長期脱炭素電源オークション制度では、発電事業者（電力会社など）が自ら希望する金額で入札（オークション）に参加します。各事業者は「自分の発電所でどれくらい資金を確保したいか」を考え、その希望額を応札価格（入札価格）として自由に設定できます。この応札価格には、発電所の建設費や設備の維持費、安全対策費といった固定費を自由に含めることが可能です。極端に言えば、発電所の建設にかかった費用をまるごと入札価格に盛り込むこともできる仕組みになっています。また発電所の建設前でなくても、すでに建設が進んでいる発電所であってもこのオークションに参加し、資金を調達することができます。

オークションでは、事業者ごとに提示された価格を安い順に並べて募集量まで選定し、選ばれた発電所は20年間にわたり毎年一定の額を受け取る権利を得ます。この制度のおかげで、発電事業者は将来の電力価格の変動に関わらず、長期にわたる安定収入を確保できます。つまり電力会社は金融機関から融資を受けなくても、オークションで勝ち取った契約によって必要資金を消費者負担で調達できることになり、非常に有利な制度と言えます。

島根原発3号機の例

中国電力の島根原子力発電所3号機は、この制度の具体的な例です。島根3号機は2006年に着工し、すでに巨額の建設費（約1兆円とも？）が投じられていた発電所ですが、2023年度に実施された初めての長期脱炭素電源オークションにおいて約131.5万kWの容量が落札されました。この落札により、島根3号機は推計で毎年約766億円の固定収入を得られる見通しで、契約期間の20年間で総額1兆円以上の安定した収入が見込まれています。これは発電所の建設費を上回る規模であり、事業者にとっては文字通り「棚ぼた」的な大きな利益となります。

しかし、島根3号機が提示した応札価格の内訳（どの費用にいくら上乗せしたのか）や、その金額が妥当かどうかといった詳細は一般の国民には明らかにされていません。国の公表資料では落札容量などの一部しか公開されておらず、各発電所が具体的にどれだけの支援を受けるのかは「ブラックボックス」になっています。このように制度の透明性に欠ける点は大きな課題であり、国民から見て「本当に適正な金額なのか？」がわからない状況です。

まとめ

以上のように、長期脱炭素電源オークション制度は発電事業者に長期の安定収入を保証することで、原発も含めて脱炭素化を進めようとする仕組みです。しかしその反面、資本力のある大手電力会社が自社の発電所の資金を自由かつ有利な条件で確保できる制度にもなっているとも感じます。本来、電力会社がリスクを負って調達すべき巨額の資金を、オークションを通じて半ば公的な支援で得られる状態です。その費用負担の中身が見えにくいこともあり、消費者や国民にとって納得感を得られる制度設計になっているか、引き続き注視してまいります。

【25年3月25日 その6422『逢坂誠二の徒然日記』8119回】
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