【25年3月23日 『逢坂誠二の徒然日記』8117回】
昨日は、宮崎県連の政治塾で話をした後、羽田で乗り継いで帰函。その後、地元の農業関係の皆さんと、2時間以上に渡り意見交換をさせて頂きました。いずれも本当に貴重な時間となりました。心からお礼申し上げます。

午前4時の函館は、雲はありますが、その切れ間から空の底が見えます。気温は1度程度です。日中も晴れ、予想最高気温は8度の見込みです。今日は彼岸の明けです。

1）再度、脱炭素電源オークション
自分の勉強のために改めて「脱炭素電源オークション」について再度整理しまた。

長期脱炭素電源オークションとは、発電会社が将来の電力供給力を提供する見返りに、一定の収入を約束される入札制度です。

従来の電力市場では、発電所を建てても電気を売った分しか収入になりません。しかしこの制度では、「将来これだけ発電できる容量を用意します」と約束するだけで、たとえ発電していない時期でも一定の報酬を受け取れます。いわば電力の容量（供給力）に対する保険金のようなものです。

対象となる発電所は「脱炭素電源」と名付けられていますが、その中身は多岐にわたります。具体的には太陽光、風力、水力、地熱といった再生可能エネルギーはもちろん、原子力発電も対象です。また、既存の石炭火力・天然ガス火力を改造して一部に水素やアンモニアを混ぜて燃やす発電（混焼発電）も「脱炭素電源」に含まれます。

再生可能エネルギーや原子力は発電時にCO2を直接は出しませんし、水素やアンモニアも燃やすときにCO2を出さないため、「脱炭素」に資する電源とされています。要は、二酸化炭素を出さずに発電できる（またはCO2排出を減らせる）発電所を新しく作る事業者に、このオークションで資金支援しようという仕組みです。

発電事業者は、たとえば「○○発電所を新設するので20年間、毎年〇億円の支援があれば事業化できます」といった形で入札に参加します。オークション（入札）なので、提示された金額が低い（＝安く作れそう）案件から順に必要な電力量分だけ選ばれます。

選ばれた事業者は契約期間中、毎年その金額を受け取る権利を得ます。契約期間は基本20年間と長期で、必要に応じて延長も可能です。これにより発電事業者は、発電所が実際に稼働して電気を売る前から長期間の安定収入を見込めます。特に建設費が巨額になる原発などの発電所にとって、この制度は事業リスクを大幅に減らす助けとなります。

対象となる電源は先述の通り多様ですが、「既にほかの支援を受けているもの」は除かれます。例えば、固定価格買取制度（FIT）で支援を受ける再エネ発電所や、通常の容量市場（別途実施されている、既存含む全電源対象の容量オークション）で契約を得た発電所は、この長期オークションには参加できません。これは重複支援（いわゆる二重取り）を防ぐためです。

まとめると、長期脱炭素電源オークションは「将来の電力を安定して供給するから、その準備金を長期契約でください」という発電会社と、「将来の停電リスクを減らしつつ脱炭素を進めるため、みんなで少しずつお金を出しましょう」という仕組みが合わさった制度です。新設の再エネから大型の原発まで、幅広い低炭素電源が対象となっています。

どのようにして募集枠を決めるのかなど、さらにこの制度について継続して調べてみます。

【25年3月23日 その6420『逢坂誠二の徒然日記』8117回】
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