徒然日記
脱炭素電源オークションへの疑問（逢坂誠二の徒然日記）
午前4時過ぎの都内、路面が濡れごく弱い雨が降っています。気温は8度程度。日中は曇りから弱い雨の雰囲気です。予想最高気温は16度程度です。最近は体感温度が上がった印象です。
昨日は、東日本大震災から14年目の日となりました。2011年のあの日からのことは色々とあり過ぎて言葉にできない雰囲気もあります。一方で、原発事故に関しての検証は不十分ですし、国会での取り組みは全くなされておりません。過去から学べない状態が続いています。
1）脱炭素電源オークションへの疑問
昨日、脱炭素電源オークションに言及しました。その後も色々と情報収集していますが、今のところの、とりあえずのまとめと私の疑問は以下です。
＊発電事業者が建設前から安定収益を確保できる仕組み
＊発電事業者の投資リスクを軽減する一方で、消費者負担の増加が不可避
＊託送料金に含めることで、消費者が負担の実態を把握しにくくなっている
＊金融機関を介さずに資金調達が可能となり、電力事業者にとって非常に有利な制度
＊今後、新設原発やリプレースが対象になると、さらに多額の費用が消費者負担となる可能性
この制度が「公正な市場メカニズム」と言えるのか、また「消費者の負担が適切かどうか」など、さらに検証しなければなりません。以下、私のいくつかの疑問に対して現時点で把握していること。
1. 脱炭素電源オークションとは何か
＊発電事業者が、発電開始前の段階で、発電所建設資金などの固定収入が保証される制度
＊対象電力は、「脱炭素電源」という名称だが、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱など）に加えて、原子力発電（既に島根3号機が落札）や既存の火力発電の改修など一部火力電力も含む
2. オークションに付す案件は誰が決めるのか
＊経済産業省（資源エネルギー庁）が制度設計と基本方針を決定
＊電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、具体的な対象電源や募集規模を決定し、オークションを運営
＊OCCTOは発電事業者で構成される機関であり、発電事業者の意向が強く反映される可能性あり
3. 国民はオークションの詳細結果を知ることはできるか
＊落札総額や一部の概要は公表されるが、詳細な内訳（どの発電所がいくら確保したか）は非公開
＊OCCTOの公式サイトで「募集要件」「落札容量」などは公表されるが、実際の支払い額や受益者の詳細は不透明
＊消費者が「自分がいくら負担するのか」を明確に知ることは難しい
4. OCCTOは中立公平な団体か
＊OCCTOは電力事業者自身が会員となる組織であり、実質的には業界団体に近い
＊経済産業省の監督下にあるが、電力業界の意向が強く反映される可能性がある
＊電力市場の公平性を確保する立場でありながら、業界寄りの仕組みが作られる可能性がある
5. OCCTOの事務所はテプコ関連のビルにあるのではないか
＊OCCTOの第一事務所は東京都江東区「テプコ豊洲ビル」にある
＊「テプコ（TEPCO）」は東京電力の略称であり、東京電力関連の施設内にあることを示す
＊これにより、OCCTOが東京電力の影響を受けやすいとの指摘が出る可能性がある
6. このオークションで原発建設の費用は調達できる
＊すでに建設中の原発（例：島根3号機）は、オークションで資金を確保できた
＊将来的に「新増設・リプレース（建て替え）」も対象になれば、新設原発の建設資金調達が可能になる可能性がある
＊「脱炭素電源」という枠組みを利用し、原発の資金調達が実質的に消費者負担で行われる仕組みが確立されつつある
7. 島根3号機の建設費用は総額でいくら調達可能なのか
＊島根原発3号機の建設費は約1兆円と見積もられている
＊第1回オークションで年間766億円の収入を確保
＊契約期間20年と仮定すると、最大1.5兆円規模の収入が見込まれる
＊建設費用を上回る資金を確保できる可能性がある
8. これら費用は誰がどのような形で負担するのか
＊電気料金の一部である「託送料金（送配電網の使用料）」に上乗せして消費者が負担
に上乗せ
＊北海道の住民も、沖縄の住民も、中国電力の発電所のコストを負担する仕組み
＊電気料金に「脱炭素電源オークション費用」として明示されるわけではなく、託送料に組み込まれるため、消費者には分かりにくい形で徴収される
9. 消費者はオークション費用の負担額や内容を知ることができるのか
＊電気料金明細にはオークション負担額は明示されない
＊再エネ賦課金のように独立した項目ではなく、託送料に含まれるため、消費者には負担額が分かりにくい
＊OCCTOのサイトには一部情報が公表されるが、個別の発電所に関する詳細は非公開
＊「どれだけの負担が発生しているのか」を正確に把握するのは困難
10. このオークションによって電力事業者は金融機関を介さずに自由に資金調達ができるのではないか
＊本来、発電事業者は発電所建設のために、自己資金や銀行融資で資金調達を行うべき
＊しかし、脱炭素電源オークションでは、電力市場の価格変動に関係なく、長期収益を確保できる
＊これにより、金融機関の審査を受けずに、消費者負担で資金調達が可能になる
＊実質的に、公的補助金のような役割を果たす制度となっている
【25年3月12日 その6409『逢坂誠二の徒然日記』8106回】
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