【25年3月11日 『逢坂誠二の徒然日記』8105回】
午前5時の都内、空全体が薄めの雲が広がっています。既に明るい雰囲気です。気温は6度程度。日中も曇り、13度まで上がる見込みです。

昨日の日記で人口減少のことに言及したところ、「人口減少は分かっているのに今さらそんなことを言っているから国会議員はダメ」、「早く対策を考えろ」など、結構辛辣な意見を頂きました。しかし多くの方が、この問題を本当に深刻に受け止めているのか、私には懐疑的な思いもあります。現状をしっかりと受け止めて、人口減少スピードを少しでも緩めつつ、人口が減少することを前提とした社会づくりをしなければなりません。人口の件は、さらに継続して対策を検討します。

1）脱炭素電源オークション
以前に脱炭素電源オークションのことを書きました。調べれば調べるほど、国民の理解が追いつかないまま、電力会社にとって有利に設計された仕組みであることが明らかになってきました。

通常の事業では、事業者が資金を確保し、事業を準備した上でサービスを提供し、提供後にその対価を利用者から受け取るのが一般的です。しかし、このオークションでは、発電所の建設前から長期間にわたって利用者からの建設に要する費用の徴収を確定させることができる制度になっています。

すでに島根原発3号機はこのオークションで年間766億円の収入を確保し、20年間の契約が続けば総額1.5兆円規模の資金を得られる可能性があります。しかも、このコスト負担は中国電力管内の住民だけではなく、北海道を含む全国の電力消費者が電気料金（託送料）を通じて負担する仕組みです。

さらに、このオークションの対象案件を決めるのは、政府が監督するとはいえ、電力会社が組織する団体である「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が中心となって決定します。そこに国民目線や公平性が十分に反映されているかは疑問です。

この制度を利用すれば、電力会社が建設を決めた発電所は、建設費用がいくら高騰しようとも資金調達が可能になる可能性があります。また、通常の事業なら金融機関の審査を経て資金を調達する必要がありますが、この制度では電力事業者が金融機関を介さず、消費者負担によって直接資金を確保できる点も特異です。

もちろん、電力の安定供給は重要な課題です。しかし、このような仕組みがあることで、電力会社の経営努力が損なわれる可能性があります。本来ならば、より効率的な発電技術の開発やコスト削減の工夫が求められるはずですが、事前に長期間の収益が確保されると、そうした努力が後回しにされる危険性があります。

この制度が導入された理由の一つは、再生可能エネルギーが不安定な電源であるため、そのバックアップを確保する必要があることです。しかし、このような「安易な資金調達手法」に依存してしまえば、再生可能エネルギーの安定化や技術革新への投資も鈍る恐れがあります。本当に持続可能なエネルギー政策を目指すのであれば、電力会社にとって一方的に有利な仕組みになっていないか、今一度検証する必要があります。さらに調べます。

【25年3月11日 その6408『逢坂誠二の徒然日記』8105回】
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