【25年2月23日 『逢坂誠二の徒然日記』8089回】
昨日午後の飛行機で札幌入りしました。夜、二つの会合に出席し、今日は札幌での朝です。午前5時まだ暗く、空全体に雲があります。札幌は函館よりも雪が多く、道路と歩道の間には、雪がうずたかく積まれています。朝の気温は氷点下6度程度です。朝の便で帰函し、終日、8区管内を動き回ります。

1）教職員の精神疾患の増加とその課題
教職員の精神疾患が増加しています。最近、この問題に関する相談を受けることが増えており、先日、文部科学省に改めて聞き取りを行いました。

公立の小中学校などの教職員920,415人（2023年5月1日現在）のうち、7,119人（全体の0.77%）が精神疾患を理由に病気「休職」しています。この人数は過去最多であり、3年連続で増加しています（以前は全体の0.5%程度でした）。

さらに、精神疾患により1カ月以上の病気「休暇」を取得した教員を含めると13,045人（全体の1.42%）となり、病気休職者（0.77%）の約1.8倍にのぼります。

年代別の病気休職率は以下のとおりです。
– 20代：2.11%
– 30代：1.66%
– 40代：1.53%
– 50代以上：1.10%
年代別では20代の割合が最も高く、若手教員の精神疾患による休職が深刻な問題となっています。

また、文科省の調査によると、採用から1年未満で辞職した新任教諭は過去最多の788人にのぼり、そのうち269人（約34%）は精神疾患が理由でした。

精神疾患による休職の要因について、文科省は2023年に初めて調査を行いました（悉皆調査ではなく、都道府県・政令指定都市など68の教育委員会を対象とした調査）。その結果、以下の要因が主に挙げられました。

＊子どもへの指導関連（26.5%）
＊職場の対人関係（23.6%）
＊事務的な業務関連（13.2%）
特に、指導の難しさや人間関係の問題が大きな負担となっていることがわかります。

厚生労働省が2024年に発表した労働安全衛生調査によると、全国の事業所における精神不調による1カ月以上の休業者は全体の0.6%でした。休職期間や調査対象が異なるため単純な比較はできませんが、教職員の休職率が高いことが分かります。

文科省は、教員の負担軽減などの処遇改善に加え、以下の施策を実施する予定です。

＊医療の専門家による公立学校教員のメンタルヘルス対策強化事業（令和6年度補正予算：3,000万円）
＊公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業（令和7年度予算案：5,000万円）

しかし、これらの施策は対象団体数が限られ、予算額も不十分であるため、抜本的な対策とは言えません。精神疾患の要因分析をさらに進め、より具体的な改善策を講じる必要があります。

今後とも文科省に対し、精神疾患の増加に対するより踏み込んだ調査と対策の強化を要請していきます。

参考：文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00008.htm

【25年2月23日 その6392『逢坂誠二の徒然日記』8089回】
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