日の出前の都内の空全体が雲で覆われています。

路面がうっすらと濡れています。
今は雨の雰囲気はありません。

気温25度ですが、最盛期のような暑さは感じません。

日中の最高気温は30度との予報です。

1）改めて驚く
一昨日の岸田総理の原発推進表明は、
日本の将来に大きな禍根を残す判断です。

＊新たな7基の再稼働
＊次世代革新炉の開発・建設
＊最大60年の運転期間の延長

運転期間延長と新増設を認めることになれば、
相当長期間に渡り原発を使い続けることになります。

これはエネルギー政策の大転換です。

今の政府も原発になるべく頼らない社会をめざしていたはずですが、
その看板も捨てることになります。

原発は、廃炉まで含めると 100年単位の長期に渡る取り組みです。

今後も原発を使い続けることは、柔軟な電源の選択肢を奪いかねないのです。

現行の40年廃炉原則を守っていれば、いずれは原発はフェイドアウトします。

岸田総理は、こうした重要なことを国民に公開されない会議の場で表明しました。

電力需給が逼迫したり、ウクライナ戦争などにより原油市場が混乱しているのは事実です。

温暖化対策も行う必要があります。

しかし原発の推進でこれらの問題に対処できるのでしょうか。

そこを丁寧に検証する必要があるのですが、
電力不足だと危機感を煽って原発推進に進むのはあまりにも浅はかです。

50年ほど前の石油ショック時には、国をあげて法規制まで活用して節電を行いました。
今の政府の節電への取り組みは、50年前を知る私には、ほぼゼロに見まえす。

今の政府は、電気が使い放題の状況を放置し
電力不足危機を煽っているようにも感じられますし、
原発推進のために政府はそれを歓迎しているのではないかとすら勘繰ってしまいます。

一方、再エネについては、再エネ賦課金だけが電気料金明細書に書かれますが、
原子力への政府の負担などは一切明示されません。

原子力優遇、再エネ冷遇に見えるのは私だけでしょうか。

次世代炉が稼働するのは10年以上も先になり、
今の電力逼迫の解決策ではありません。

原発を基本とする社会と再エネを基本とする社会では
送電網や社会のシステムのあり方も違ってきます。

＊原発の発電コストが高い
＊原発の建設コストも以前よりも倍以上
＊次世代炉の稼働には国からの補助金必須
＊避難計画が策定できない
＊再処理をしても使用済み核燃料はなくならない
＊原発を新設すれば簡単にエネルギー転換できない
＊日本は過酷事故未発生を前提に立地させ問題が多い
＊地震（津波）多発の日本では原発の危険度は高い
＊原発は戦争の際の標的になる
＊原発が地球温暖化にプラスなのか不明

もろもろ思うところがありますが、
岸田総理は本当にこうした原発のことを理解した上で
推進に舵を切ったのか大いに疑問です。

岸田総理のあまりにも短絡的な判断に、改めて驚いています。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.8.26===

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