函館は今日も冷たい雨の降る朝です。

気温は1度程度です。

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2019年6 月末時点の
在留外国人数は282万9416人です。

これは日本の総人口の2.24%で
18年末から 3.6%増の
9万8323人プラスで過去最高です。

17年末から18 年末の増加率は7%です。

12年末以降は7年連続で増加。

在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、
永住者や中長期在留者、留学生などを指します。

在留資格別の内訳をみると
永住者が78万3513人で最も多く、
次いで技能実習が36万7709人、
留学が33万6847人と続いた。
特定技能20人にとどまっています。

国籍別では、
最も多いのが中国で78万6241人、
全体の27.8%。

韓国の45万 1543人、
ベトナムの37万1755人が続きます。

最も増加率が高かったのは
ベトナムの12.4%です。

18年末からの増加率は
「技術・人文知識・国際業務」の13.6%、
高度専門職の17.9%が目立っています。

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これらのデータから分かるとおり、
日本に在留する外国人の方は
急速に増えています。

特にこの半年で、技能実習生が12％、
技術・人文知識・国際業務が13.6%、
それぞれ増加しています。

つまり仕事関連で在留する方が多いのです。

また外国人観光客も年々増加しており、
2018年は3 千万人をこえ、
今後も増加する見込みです。

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訪日、在留外国人増加の要因は、
やはり円安、そして労働力不足でしょう。

交流や親睦のレベルから、
どう共生するかの段階に入っています。

しかし政府の対応は遅れています。

法務省に出入国管理庁ができましたが、
法務省はこれまで入国管理業務だけを行っており、
共生政策は全くの未体験分野です。

もうすでに課題も発生しています。

先日の文科省の調査では、
日本に住む義務教育相当年齢の
外国籍児12万4049人のうち、
15.8%に当たる1万9654人が、
国公私立校や外国人学校などに在籍していない
不就学の可能性があるのです。

外国籍の子どもが
公立の学校に就学を希望した場合、
国際人権規約などを踏まえて
日本の学校に入学できます。

ただ就学の義務はなく
状況確認の対象外としている
教委もあるようです。

外国籍の子どもが1人以上いたのは
1196市区町村で全体の68.7%。

全体の約3分の1の市区町村が、
外国籍の子どもがいる家庭に
小中学校入学前の就学案内を
送っていなとのこと。

このままでは、
日本語も母国語の能力も
充分ではないままとなり、
コミュニティから疎外されかねない
状況となってしまいます。

いかに当たり前に
一緒に暮らしていくのか、
そのための取り組みが

必須のこととなっています。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.12.2===