妊婦加算の凍結が決まるようだ。

政治のリーダーシップで
英断を下したような印象を受けるが、
私には本質議論を欠いた
脇の甘い決断に見える。

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妊婦加算は、今年度から導入されたばかり。

導入の背景には、
母体や胎児への影響を考慮した投薬や検査など、
妊婦さんの診療は通常より丁寧な診療が必要で、
それを評価する趣旨がある。

産科以外の診療科では
妊婦さんの診察を敬遠する実態もあるという。

風邪など一般的な症状でも、
トラブルを恐れて診察や薬の処方を拒むというのだ。

だから妊婦さんの診察による収入を増やし、
産科以外の医師にも妊婦のことをよく理解して頂き、
積極的に診療に関わってもらうことも狙いだったはずだ。

私は、妊婦さんの診療を丁寧にしたい
という意図は悪くないと考えているが、
制度設計が不十分だったと感じているし、
少子化対策を抜本的に実施するならば、
他の制度と合わせて妊婦さんの
負担軽減を図るべきだった。

今回は、こうした総合的な視点が欠けていた。

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妊婦さんの支払いは、自己負担３割の場合、
初診で約２３０円、再診で約１１０円増える。

時間外診療はさらに負担が多くなるが、
この程度の上乗せだけで、多くの医師の皆さんが、
本当に狙いどおりの対応をしていただけるのかどうか
ハッキリしないしない。

診療報酬への上乗せだけではなく、
もっと他の対策も併用しつつ、
妊婦さんの診療に携わる医師の
負担軽減を考えるべきだったのではないか。

加算が増えただけで、
どんなことに配慮して診療するのか
などの議論も少なかった。

妊婦さんにしてみれば、
妊婦加算の前後で診療内容が変わらないのに、
負担だけが増える。

これでは単なる患者いじめに見え、
少子化対策に逆行するとの声が出るのは当然だ。

妊婦加算の対象は、歯科を除く外来の保険診療。

これではコンタクトレンズの処方など、
投薬がない場合でも自己負担が増える。

これも制度設計不備の一つだ。

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今の日本で、人口減少への対応は、
極めて優先順位の高い課題だ。

そのために、医師の皆さんが、
安心して妊婦さんの診療に
対応できる体制を構築することは必須だ。

妊娠・出産は、健康保険制度の中で、
出産一時金が出るが、それでも負担は大きい。

たとえば奥尻島の妊婦さんは、
出産予定日が近くなると、
事前に函館などの下宿やホテルに滞在して
その日を待つ方もいるという。

真に少子化対策を考えるなら、
こうした点にも配慮すべきなのだ。

それにも関わらず、
今回の妊婦加算は妊婦税であり
少子化対策に逆行するなどの
批判だけを気にしている。

批判は真摯に受け止めねばならないが、
今回は真にすべきことを忘れ、
テレビカメラを意識し
大衆受けを狙った底の浅い議論に思う。

加算凍結の議論に加えて、
人口減少にどう対応するのか。

今からでも遅くないから
診療報酬だけではない多角的な検討が必要だ。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.12.21==