昨日も国会内で朝７時から夜まで、
仕事に没頭した。

ずっと室内にいたため、
夜、外に出るまで雪になったことも、
雨が降ったことも分からなかった。

今朝の都内の気温は零度。

空に雲は少ない。

日中は９度になる見込みだ。

１）機能不全

安倍内閣が機能不全に陥っている。

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金田法務大臣は、共謀罪法案に関し、
答弁不能状態になっている。

昨日の予算員会は、完全に開き直った感じで、
質問に無関係な答弁を頻発した。

防衛省の情報隠しも酷すぎる。

南スーダンＰＫＯ部隊からの日報には、
「戦闘」という言葉が何度も登場する。

しかし稲田大臣への報告書に、
「戦闘」という言葉は一つもない。

防衛省の事務方の答弁によれば、
戦闘という言葉を使わずに、
現場の一般的な戦闘について
説明をしているようだ。

つまり極力、戦闘という言葉を避けているのだ。

つまり防衛省にとっては、
現地が実際に、
一般論でいうところの戦闘状態であっても、
極力、戦闘という言葉を使わない方針が滲み出ている。

これでは第二次世界大戦中の、
大本営発表と何ら変わりはない。

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昨日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、
戦闘という言葉をよく考えて使用するよう
現地の部隊に指示したという。 

以下、これに関する
河野克俊統合幕僚長の発言だ。

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（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、
こういう議論にも発展したので、
使っちゃいけないじゃなくて、
『戦闘』というものはそういう意味を
持っているということを
現地部隊に認識させたということ。 

『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ。

政府全体としてはPKO5原則に
抵触する状況までは至っていない。
表現で言うなら『武力衝突』だった。

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こんなことを言っているが、完全な詭弁だ。

特に、戦闘か衝突か、
どっちでも良いと考えているとすれば言語道断だ。

この指示以降、ＰＫＯ部隊の日報から、
突然、戦闘という言葉が消えるようなら、
組織ぐるみの完全な隠蔽工作と言える。

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文部科学省の組織ぐるみの天下り工作も異常だ。

松野文科大臣も、この問題について、
完全に機能不全に陥っている。

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これらの問題について、
厳しく追及しなければならないが、
月曜日の予算委員会は開催されないという。

政府与党ぐるみでの、
逃避行動が始まったのだろうか。

２）不正売却？

昨日、また新たな不透明な事案が発覚した。

安倍総理夫人の安倍昭恵さんが、
名誉校長を務める学校に関連する学校法人に対し、
財務省が実勢価格の１割程度で
国有地を払い下げたらしいのだ。

もしこれが事実なら、とんでもない話だ。

詳しくは以下だ。

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財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた
大阪府豊中市内の国有地に関し、
売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった、
と昨日の朝日新聞が報じている。

売却されたのは、
豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。

朝日新聞の調査によれば、
この土地の売買価格は、１億３４００万円程度。

財務局がこの学校法人に売った土地の東側に、
２０１０年に豊中市に払い下げた
国有地（９４９２平方メートル）があった。

その価格は約１４億２３００万円。

今回の学校法人への売却額の約１０倍だ。

この学校法人が買った土地には、
今春にその法人が運営する学校が開校する予定。

この学校の名誉校長は安倍晋三総理夫人の昭恵さん。

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この国有地の国有財産台帳の価格は、
１２年時点で８億７４７２万円、
１３年時点で７億６３０２万円。

何とも不可解な国有地の払い下げだ。

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朝日新聞による、
この国有地など関連する動きは以下。

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・
２０１０年３月 　
豊中市が東隣の国有地９４９２平方メートルを
約１４億２３００万円で購入

・
１１年７月ごろ　
８７７０平方メートルの国有地について、
別の学校法人が７億円前後の価格を財務局に提示。
価格交渉が折り合わず、同法人は約１年後に取得を断念

・
１３年６～９月　
財務局が８７７０平方メートルの国有地の
取得希望者を公募。
今回の学校法人が学校用地として取得を要望

・
１６年６月　
財務局と学校法人との間で売買契約が成立

・
９月　
豊中市議の情報公開請求に対し、
財務局が売却額の非公表決定

・１７年１月　
朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

・４月
　私立学校が開校予定

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安倍政権が機能不全に陥ると同時に、
その暗闇も見え始めているのだろうか。

もっと生産的な議論がしたいが、
今日もこれらへの対応をせざるを得ない。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.2.10  ＝＝

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