建国記念日の朝、
都内の気温は氷点下１度だ。

雲は少ない。

昨日も朝から国会で、
様々な課題に取り組んだ。

南スーダンでのＰＫＯ問題、
共謀罪、大阪の不可解な土地取引、
外国人の在留資格、保護問題、
ＮＨＫのあり方など、
とにかく数多くの案件について、
多角的に調査をしている。

これらは全て、予算委員会をはじめ
各委員会での質問などの準備となる。

そして地元の案件にも直接、
あるいは間接的に関わりを持つことになる。

１）治安維持法と同じ答弁

毎日、共謀罪に関し、様々な議論をしているが、
政府からは積極的な回答が極めて少なくなった。

安倍総理は、今度の新共謀罪は、
以前の共謀罪と全く別のものと強弁するが、
その根拠がどんどんと揺らいでいる。

安倍総理が以前と違うと強弁するが理由は次だ。

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組織的犯罪集団にしか適用しない。

準備行為がなければ検挙しない。

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しかし、以前の共謀罪でも、
組織的犯罪集団に集団にしか適用しないと言っていたし、
この組織的犯罪集団の意味は、
以前も今回も全く同様だと、法務省は言う。

ならば、従前と何の変化もないことになる。

さらに準備行為が、
犯罪の構成要件であるのか、
処罰要件であるのか、
政府は答弁できないなど、
準備行為の位置付けが、
現時点では極めて曖昧だ。

こんなことでは、
準備行為を付加したからと言って、
従来の共謀罪と全く別のものだと、
言い切れるものではない。

総理の強弁は、
少なくとも現時点では幻想に近い。

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総理などが、
新共謀罪は一般の方には適用にならないと、
強調しているが、その根拠は全く示されていない。

１９２４年に、治安維持法を議論した際の
貴族院の議事録が手元にあるが、
次の政府答弁が記載されている。

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無辜の民にまで及ぼすと云う如き事の無いように、
十分に研究考慮を致しましたる結果、
疑わしき事柄は総て之を削り去りました

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これは今の答弁と、
その内容において
酷似していると言える。

こんな答弁をして
無理やり成立させた治安維持法が、
将来、国民に牙をむき、
多くの人がいわれなき罪に絡め取られたのだ。

こんな共謀罪を許してはならない。

今朝は、朝の便で帰函し、
夜まで地元を走り回る。

今日は満月だ。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.2.11  ＝＝

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