①地方交付税の大幅増額（市町村の貴重な財源です。）
②森林環境税創設への取り組み
③自由度の高い一括交付金の創設（安倍政権で廃止）
④国と地方の協議の場の創設
⑤自治体への国の義務付け・枠付けの大幅改善
⑥市電•バスのIC カード化の支援
⑦奥尻島のガソリン流通コスト削減対策