①公文書管理法の制定
②外国人技能実習法や民法（債権）の120 年ぶりの改正
③過疎法の継続
④性犯罪厳罰など明治以来の刑法改正
⑤奥尻を対象とする有人国境離島振興法制定
⑥総務・法務の専門家として、弁護土、司法書士、土地 家屋調査士、行政書士など士業関係法の充実
⑦縄文遺跡の世界遺産登録を支援
⑧トラック協会交付金の法制化
⑨公職選挙法改正による洋上投票範囲の拡充
⑩ 2017 年、松前小島への北朝鮮漂流者対策及びその後の 安全対策•海上保安庁、出入国管理、税関の体制強化