雨は降っていないが、雲が空全体を多っている。

朝の気温は２０度近い。

昨日までの函館の朝と違い、
いかにも梅雨時期の様相だ。

今日は帰函し、地元行事に出席予定だったが、
急きょ、本会議がセットされたため、
帰函はキャンセルとなった。

１）報道はどうなった
一昨日、安倍政権の安保法制に抗議するため
国会周辺には２万５千人もの方々が集まった。

しかし、そのことは、あまり多く報道されていない。

昨朝の６時頃から７時台のNHKニュースを見ていると、
香港での３千人規模のデモ様子は報道されたが、
戦後日本の行方を大きく変えるはずの
今回の件に関する報道は皆無だった。

その他の民放を全て見たわけではないが、
決して報道が多いようには感じなかった。

日本の報道はどうなっているのか、
どうも腑に落ちない。

＝＝＝＝

一方、今回の安保法制が合憲である根拠が、
国会審議でも、専門家の指摘でも、
次々揺らいでいる。

こんな法案を廃案にするため、
さらに力を入れねばならない。

２）地方自治に関する課題
日本の財政は瀕死の状態であり、
何らかの方法で財政再建をしなければならないとの声は多い。

財政再建の道筋を明確にしなければ、
株価をはじめとする経済にも大きな影響を及ぼすことになる。

財政再建などの観点から、地方自治の課題は何なのか、
常に問題を持ちつつ日々の活動を行っている。

＝＝＝＝

・
地方歳出は社会保障をはじめとして国の政策と連動するため、
地方財政の歳出抑制は国の政策変更と一体で行われるべき

・
地方へのハード系の財政支援は、
分野ごとに使途の決められたひも付き補助金よりも、
継続性のある使途自由度の高い方式のほうが、
地方の責任を明確にし自主性を高めるものとなる。
そのため民主党政権時の
地域自主戦略交付金の効果を改めて確認すると同時に、
いわゆる一括交付金のあるべき姿を再検討する必要がある

・
その一方で再生可能エネルギー分野など、
財政による政策誘導が効果的な分野は、
政策目的と実施期間に十分配慮した
メリハリのある財政支援をすべき

・
支出が義務付けられるソフト系の財政支援を一括化しても
財政効率化効果は望めないため
ソフト系財政支援の一括化は、
地方の自主裁量が発揮できる分野で実施すべき

・
地方交付税制度が、
財政調整と財源保障という
本来の機能を的確に発揮できるよう配慮すること

・
全国の自治体を取り巻く状況は多様であり、
単純な合併の促進など、
全国画一的な自治制度を想定することは無理がある。
密度の濃い住民自治の実現を前提とした
大都市制度や小規模自治体のあるべき姿を構築する必要がある。

・
自治体議会は、
地域住民の身近な問題を議論する重要な機関だが、
その形骸も指摘されている。
そこで自治体規模などそれぞれの自治体の状況に応じた
真に機能する自治体の議会と選挙制度について検討すべき

今日は新月だ。

今日も早朝から会議が始まるが、
気を引き締めて対処しなければならない。