夜明け前の都内、空には雲が多い。

日中の気温は２７度。

夕方には雨になるかもしれない。

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今朝は、いつもよりも１時間早く、会議が始まる。

そのため活動開始も、より一層の朝方になる。

１）住民投票
５月１７日、
いわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われた。

この住民投票から、色々な課題が見えてくる。

一昨日の臨時の総務部門会議で、
「「大阪都構想」住民投票から見える
いくつかの課題」をテーマにして
慶応大学の片山善博教授から話を伺った。

＝＝以下、片山先生のレジュメも交えたメモ＝＝

○
有権者への働きかけや運動に対する制限の是非

・
運動団体、運動資金、運動の時日や時間帯、運動の態様など

＝＝＝＝

・
資金規正が望まれるが、
政党だけが運動するわけではないため、
現実的に規制は難しいのではないか

・
投票日の運動は止めるべき、
テレビCMの日数制限も必要、
電話の自動音声運動の制限も必要

・
投票運動については、
登録制、届出制、総量規制などが考えられるが、
規制には限界があるのではないか

・
テレビCMは量的規制だけではなく、
質的規制も必要
（例えば人気投票的な内容は禁止など）

・
ネットの規制はどうあるべきか

○
政党や会派の対応

・
国政選挙や他の政策との関連

・
会派拘束

＝＝＝＝

・
今回の公明党の動きをどうみるか
（協議書は反対だが、住民投票に賛成…、分かり難いが）

・
政党は貸し借りや色々な要素で動くが、
こうした政党が適切な発議ができるのか

・
大都市と住民自治の関係をどうとらえるか
（例：横浜市は一つの教育委員会と５００校）

○
役所などの関わり方

・
役所はどこまでかかわれるのかー役所広報のあり方など

・
公務員の運動制限

・
地位利用や圧力、働きかけ

○
投票対象のネーミング・表現ぶり

・
（大阪の場合）
「大阪都構想」⇔「大阪市廃止・分割案」

・
憲法改正の場合はどうなるか

＝＝＝＝

・
ネーミングによる投票行動への影響は大きいのではないか

・
「大阪都構想」以外の名称だったら、
賛否はさらに乖離したのではないか

・
今議論になっている安保法制には
「平和」という言葉が含まれているが、
「戦争」が含まれるなら国民の反応は違うだろう

・
例えば憲法９６条を変えるなら
マイ憲法法、あるいは立憲主義破壊法、
随分と受けが違う

○投票（用紙）の形式

・
具体的に何に対する賛否を問うのか

・
複数の論点がある場合に
個別で問うのか、一括で問うのか

・
憲法改正の場合はどうなるか

＝＝＝＝

・今回の投票用紙には、
「大阪府における特別区の設置についての投票」
と記載されているが、より正確に記すなら
「大阪市を解体し、特別区の設置についての賛否を問う投票」
などになるだろう。
つまり投票用紙の形式がミスリーディングだった？
また誰がこの形式を決めたのか、それが問われる

・
投票用紙の形式やネーミングは、
中立的第三者機関が関わるべきか

・
今回の投票用紙の書きぶりは、
誰がどんなプロセスで決めたのかを検証すべき
（１００条調査でも良いくらいだ）

○
有権者に示す資料

・
誰が作成するのか

・
どのような内容にするのか

＝＝＝＝

・
どのような期間、日程で作成するのか

・
スイスは、連邦議会に関する問題について、
連邦議会が中立的に作成する

・
憲法改正の場合は、
国会が中立的に作成すべきかではないか

＝＝＝＝

・
普天間の辺野古移設問題は法律で規定し、
憲法９５条による住民投票を行うべきとの主張は魅力的

・
請願法の存在が忘れられている

・
請願法によれば、天皇にも請願できる

＝＝以上メモ終了＝＝

５月１７日の住民投票から見えるものは相当に多い。

いずれかの時期に実施されるであろう
憲法改正の国民投票においても、
今回の住民投票から得られた知見によって、
手直し、対策を講ずる部分も必要かと思われる。

この点をいつ、どんな形で対策を講ずるのか、
検討を進めねばならない。

２）地方自治を取り巻く課題
昨日の総務部門会議では、
民主党のこれまでの
地域主権改革に関する議論などを踏まえつつ
今後の目指す方向について、自由討議を行っている。

出された意見などを備忘録的に記しておく。

＝＝＝＝

・
フランスなど海外の自治制度に学ぶ

・
欧州自治憲章

・
国のあり方を腰を据えて議論すべき

・
首長さんからは県不要論が多い

・
政令市など大都市問題をどうべきか

・
投票率や地方議会のあり方を考える

・
財政、地方交付税、臨財債など

・
出先機関改革など地方六団体の理解

・
政務活動費のあり方

・
地方法人二税問題

・
地方交付税と一括交付金

・
基礎自治体の自立強化

・
分権によるメリットを住民が理解する必要あり

・
増田理論の評価

・
道州制をどうするか

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こんな論点が出たが、
今後は、各種ヒアリングや視察を通して、
さらに知見を積み重ねることとしている。

具体的には、
国会図書館、地方六団体、有識者、
実践者、労働団体、役所などからヒアリングを開始する。

日々、さまざまな案件が切れ目なく発生する。

会合も三つ四つ、同時刻に重なる状態が続く。

体は相当に厳しいが、安保法制など、
日本社会の正念場だ。

心を厳しくして対応しなければならない。