梅雨らしい雰囲気の都内だ。

今日も、早朝から会議だ。

さらに衆院厚生労働委員会で、
派遣法改正案が強行採決される可能性があるという。

労働法制に関し、
強行採決は未だかってないことらしい。

安倍政権の暴走は止まらない。

１）温室効果ガス削減
昨朝、党のエネルギー環境総合調査会で、
今般政府が決定した
温室効果ガス削減目標について、
環境省、資源エネルギー庁から説明を受け、
議論をしている。

今回の目標は、
２０３０年度に２０１３年比で２６％削減
（２００５年比２５.４％削減）となっている。

総理は、この目標を「野心的」と自賛している。

さらに海外でも評価が高いとの報道が一部あるようだが、
どうも私には解せない。

昨日の説明を聞いても、
実現可能な範囲のことを羅列しただけの雰囲気があり、
野心的とまで言い切れるのか甚だ心もとないのだ。

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京都議定書の基準年であった１９９０年比では、
日本は２０３０年に１８％削減であるのに対し、
EUは４０％削減となっている。

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ボンで開かれたＣＯＰ２１の準備会合では、
２０３０年まで至るための当面の目標年である２０２０年までの
日本の暫定削減目標「０５年比で３．８％減」について、
引き上げを求める意見が各国から相次いだという。

実は日本の削減目標は、
原発頼みの部分が多いため、
こんな結果になるのだと思うが、
もっと前向きな削減対策が必要だ。

昨日の説明では、
大幅な削減目標の設定は
産業界から批判が多いとのことだったが、
私が訪問したドイツでは、
温室効果ガスの削減に取り組むことは、
経済の活性化に資する
との指摘があったことに比べると真反対の反応だ。

２０年までの削減がしっかりと進まなければ、
その先の目標は達成は難しいのだと思うが、
昨日の政府答弁からはその危機感は感じられない。

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ちなみに各国の２０２０年の目標は以下。

日本　　０５年比３．８％減

アメリカ　　０５年比１７％程度減

カナダ　０５年比１７％減

オーストラリア　００年比５％減

ＥＵ　１９９０年比２０％減

ロシア　９０年比１５〜２５％減

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温室効果ガスの削減に取り組むことは、
持続可能な社会全体への大きな鍵になる。

２）常軌を逸している
昨日の衆院憲法審査会などでの
与党を主張を聞いていると
常軌を逸していると感ずる。

たとえば自民党の高村正彦副総裁は、
衆院憲法審査会で次のように述べている。

・
安保環境が大きく変化している中、
必要な自衛の措置が何か政府、国会として
不断に検討していく必要がある

・
自衛の措置が何であるか考えるのは、
憲法学者ではなく我々政治家だ

この発言は、私も何の異論もない。

しかし不断に検討した自衛の措置が、
憲法に抵触するか否かは別の問題だ。

どんなに政治家が検討した問題であっても、
憲法違反は違反だし、合憲は合憲だ。

グレーは、グレーなのだろう。

どうしても必要だという自衛の措置が
憲法に抵触する、あるいはグレーなのに、
それを合憲だと強弁して押し切る姿は、
常軌を逸している。