夕方には、函館での活動を開始する。

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安部総理の提出した安保法案11本に
どんどん綻びが出ている。

１）違憲
昨日の衆院憲法審査会で驚くべき事が起きた。

与党が招致した参考人までもが、
今回の安保法案を違憲と言い切った。

調査会に招かれたのは
早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、
慶大名誉教授の小林節氏。

与党に招かれた長谷部氏は、

「憲法違反だ。
従来の政府見解の基本的な論理の枠内では
説明がつかないし、
法的な安定性を大きく揺るがすものだ」

と批判。

小林氏は、

「憲法９条２項で軍隊と交戦権が与えられていない。
仲間の国を助けるために
海外に戦争に行くことは憲法９条違反だ」

と強調。

笹田氏は、従来の憲法解釈に関し

「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とし、
集団的自衛権行使には「違憲だ」

と述べた。　

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３人の憲法の専門家が
違憲と指摘する法案の審議が進んでいるが、
その個別内容云々よりも、
そもそもこの点をしっかり議論し、
廃案にすべきだろう。

２）意味不明
今回の安保法案には、
日本への危険度が高い順に、

・
武力攻撃発生事態

・
武力攻撃切迫事態

・
武力攻撃予測事態

・
存立危機事態

・
重要影響事態

・
国際平和共同対処事態

などの数多くの事態が盛り込まれている。

これらがどういう内容、意味なのか、
その政府の説明は極めて曖昧だ。

以下は「重要影響事態」にどう対応するかに関する
安倍総理のある日の委員会での答弁だ。

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事態の個別具体的な状況に即して、
主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、
また事態の規模、態様、推移をはじめ、
当該事態に対処する、
日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍、
その他の外国の軍隊等が行っている活動の内容等の要素を
総合的に考慮をして、
わが国に戦禍が及ぶ可能性、
国民に及ぶ被害の影響の重要性等から、
客観的、合理的に判断することになる。

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何を言っているのか全く意味不明なのだ。

色々なことを考慮しつつ、
最後は政府が判断すると言いたいのかもしれないが、
それではまるで白紙委任だ。

そんなことは絶対に認められないし、
法律にたくさん盛り込まれた
「事態」なるものの区別と
それにどう対処するかの判断基準が決められないなら、
あえて数多くの法律を提出して議論する意味がない。

違憲であることに加え、こうした点からも、
これらの法案を審議する意味はない。

３）１８歳
昨日は衆議院を、
選挙権年齢を１８歳に引き下げる
公職選挙改正案が通過した。

今後、参議院での議論が始まるが、
現時点では、早い時期に参議院も通過の見通しだ。

そうなれば来年の参議院選挙から、
１８歳、１９歳の皆さんにも選挙権が付与される。

選挙制度の大きな変更となる。