函館は、薄雲はあるが、
明るい空が広がっている。

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昨日は、地域の挨拶回りを行った後、
江差と北斗のメーデーに参加した。

最近は、ゴールデンウィークのなかびを避けるため、
４月中に、メーデーを前倒し実施する場面が多いが、
昨日はまさに名前通りのメーデーだった。

１）原発への回帰
昨日の道新社説でも指摘していたが、
経済産業省が発表した２０３０年の電源構成
いわゆるエネルギーミックス案は酷い。

原発回帰の色合いが濃い内容だ。

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２０３０年の政府目標は、

原発比率２０〜２２％

再生エネ２２〜２４％

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現在の原発の運転年数は原則４０年だ。

この原則を守って、
既存の原発をすべて再稼働し、
建設中の原発を稼働させても、
３０年の原発比率は１５％程度にしかならない。

それなのに原発比率が２０～２２％ということは、
老朽化原発の延長使用や
新設もありうるということだろう。

この中には、当然、
建設中の大間も含まれると解される。

こんなものが、
東日本大震災を経て、
未だに原発の過酷状態が継続している、
その国の方針とは思われない。

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再生エネ導入も２２〜２４％に留まっているのは、
最大限の導入からは程遠い。

ドイツでは、再生エネの導入を、
２０３０年には３５％、
２０５０年には８０％という目標を立てて、
それに向かって国をあげた取り組みをしている。

日本の取り組みが
いかに弱いものであるかが分かる。

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地震国日本での原発使用のリスクは高すぎる。

できる限り早く原発から脱しななければならないし、
使用済み核燃料問題への取り組みも急務だ。

政府は再生エネを拡大できない理由に、
固定価格買い取り制度や
送電網の拡充などによるコスト高をあげている。

しかしこの点も本当に政府の言い値どおりなのか、
欧州の再エネ価格の安さを見ると
改めて点検する必要がある。

とにかく原発依存ありきの政府の姿勢は、
国民の思いに反するものだ。

２）NHK
NHKが心配だ。

・
連続する会長の不適切発言

・
経営委員会から会長が連続して注意を受ける
（その注意に会長が激高する場面もある）

・
恣意的とも指摘される役員人事

・
業務用ハイヤーの私的利用

・
やらせ番組問題

・
５千万円を超える不適切な随意契約

・
総務省からの注意の一時受け取り拒否

・
多発するNHK内部と思われる告発的情報

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こんな問題が、この一年あまり頻発している。

業務用ハイヤーの私的利用問題や
クローズアップ現代のやらせ問題について、
NHK内部の調査報告が出される。

しかしその直後に、
その調査の信憑性を否定するような報道が流れる。

何とも異常な状態だ。

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広告収入によって支えられる民間放送は、
資本の力からの影響を
１００％遮断できる保証はない。

NHKは、資本の力からも、政治権力からも、
影響を受ないものとして存在している。

民主主義の重要な柱である国民の知る権利を
何からも影響を受けずに国民自身の手で保障するために
国民は受信料を支払っている。

NHKは民主主義を支える国民共通の基盤だ。

だから視聴時間に比例して視聴料金を払うとか、
見たい人だけが料金を払う仕組みにはなっていない。

NHK受信料には広く国民全体で
民主主義を守るための会費的要素がある。

これを税にすれば、政治権力からの影響を受けるし、
あまりにも強い義務化をすれば、
国民自らが支えるという自主性が薄れることになる。

国民自身がNHｋという公共放送空間を、
国民自身の手で守っている。

だからこそNHｋに関わる皆さんは、
受信料を大切に使わなければいけないし、
その使途を明確にする必要がある。

はたして今の会長は
こうしたことを理解しているのか、
はなはだ疑問だ。

NHK番組内容に
政治が介入することはあってはならないが、
国民の公共放送空間を守るために、
政治は力を尽くさねばならない。

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民主党のエネルギー環境総合調査会で
事務局長を務めている
田嶋要衆議院議員が、昨夕、来函された。

今日は田嶋議員に大間原発などについて、
地域の現実を見て頂くこととしている。