１）日米防衛協力のガイドライン
一昨夜、決まった日米防衛協力のガイドラインには、
日本の法令では実現できないものが、
数多く盛り込まれている。

一方、アメリカは、
全てのことが現行法令で対応可能とのこと。
（これもTPPと似た構図だ。）

主権国家であるならば、
国内で明確な意思決定をしたものを
他国との約束に盛り込むべきものと思うが、
その手順が全く逆になっている。

現行法令で実現できない内容を
ガイドラインに盛り込むことの意義を防衛省に伺ったところ、
「日本がこうしたいという目標のようなもの」
といった主旨の回答があった。

こんな大事なことを、国会での議論も、
国民への説明も不十分なまま、
単に今の政府がこうしたいと思うことを
国際約束にすることに、大きな憤りを感ずる。

さらにガイドライン記載のうち
現行法令で何ができないものなかを
明らかにするよう求めたところ、
それは分からないという。

酷い話だ。

国内法などは、無関係と言いたげな雰囲気だ。

こんなことを積み重ねると、
民主主義の劣化を加速させることになる。

今日は函館でのメーデーに参加する。

その後、街宣も予定している。