夕方には帰函し、
朝市協同組合連合会の
新年交礼会などに出席した。

その後、鉄道好きの方々と、
鉄道談義に深夜まで花を咲かせた。

結局帰宅は、午前１時。

１）税制調査会
今回、私は党の税制調査会の
顧問を務めさせて頂くことになった。

昨日は、役員会、そして税調会合が続けて開催され、
来年度税制改正大綱について議論をしている。

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今回の改正大綱は、
やはり大企業に有利で、
個人や中小企業などには
厳しい税制に向かっている印象を強く受ける。

こんなことをしていれば、
社会の不平等はますます広がってしまう。

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昨日の税調の会合では、
私が与党税調のコアメンバーを務めていた際に
大変お世話になった霞ヶ関の皆さんも出席された。

税制の適切な運用のために、
これらの皆さんには、
以前以上にお世話になるものと思うが、
今後、さらに意見交換することも確認させて頂いた。

２）選挙権年齢１８歳
昨日、私もメンバーを務める、
選挙権年齢を１８歳に引き下げる与野党PTが開催された。

その結果、
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする
公職選挙法改正案について、
今国会に再提出する方針で一致した。

これで今国会中の成立は確実な情勢となり、
早ければ来年夏の参院選から実施となる。

国立国会図書館によると、
データがある約１９０の国・地域中、
１８歳以上に選挙権があるのは約９割を占め、
１８歳選挙権は世界の潮流といえる。

２０１３年１０月現在、
日本の１８歳、１９歳の人口はそれぞれ約１２１万人だ。

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この１８歳選挙権年齢問題は、
私がニセコ町長時代から関心を持っていたことであり、
国政復帰直後に、私もメンバーの一人となって、
実現の道筋がつけられたことを嬉しく思う。

３）協同組合
全中が、農協への監査権を廃止する
政府の農協改革案を受け入れる方向で
最終調整に入ったと報じられている。

今回の政府提案の内容は、
何のために行うのか、
多くのJA関係者から疑問の声が寄せられていた。

JAが今取組べきことは、
監査権限云々ではなく、
「一人が万人のために万人が一人のため」にという、
協同組合の原点を踏まえた改革を行うことだ。

ところが今回の政府案は、
協同組合機能の強化という視点をすっかり忘れている。

改めて原点に立ち返る必要がある。

昨日は、国会での各種会合に加え、
地元の一次産業関係者、福祉関係など、
たくさんの来客もあり、
さまざまな案件の要望を受けている。

これらの案件に、
事務所を上げて誠実に丁寧に対応して参りたい。

今日は、せたな町、
八雲町で新春の集いが開催される。

そのため現在、車でせたな町に移動中だ。