もちろん北海道に比較すれば、
なんのそのの気温なのだが、
東京にすれば寒い。

日中も、７度程度までしか
気温が上がらない。

１）地方創生交付金
安倍政権が重要な柱と位置付けている、
地方創生に関し、二つの交付金が
２６年度補正予算案に計上されている。

一つは、国が個人給付を前提にした２５００億円。
（消費喚起・生活支援型）

これはプレミアム商品券などに使うことを国は想定している。

配布方法は、人口など外形的な基準に応じて、
一定額が自治体に交付される。

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二つ目は、「地方創生先行型「と言われる１７００億円の予算だ。

「地方創生先行型」は、
地方創生に向けた都道府県や市町村の
「地方版総合戦略」の早期策定を財政面から援助。

その総合戦略に盛り込まれるであろう
優良政策の実施を国が支援する内容だ。

国が例示した事業は、UIJターン支援、
地域しごと支援事業、創業支援・販路拡大などだ。

配布方法は、やはり人口などの外形的な基準に応じて、
１４００億円のうちの一定額が自治体に交付される。

残の３００億円は、
事業の内容に応じて国の判断によって配分されるようだ。

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この４２００億円を含む補正予算の内容について、
今日から予算委員会と総務委員会で審議が始まる。

地方創生予算は、
地方にとっては有り難い予算に思われるが、
問題が相当に多い。

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・
予算の成立前から自治体の現場には、
国から様々な通知が発せられ、
事業実施に向けた作業が事実上スタートしている

・
予算の成立は早くても２月上旬。
その後自治体議会に予算案が計上議決され正式な執行体制となるが、
年度内の事業実施時間が短すぎて３月末までに執行することは無理。
（本来、新年度予算として計上して、余裕を持って執行すべき内容。）

・
消費喚起・生活支援型は、個人給付を前提としているが、
もっと幅広い範囲への使途を認めるべき

・
地方創生先行型は、地方版総合戦略の策定時間が少ないため、
年度内に事業策定を行えるところは多くないはず。
真に将来を見据えた事業策定になるのかどうか分からない。

・
国が本来行うべき事業、
たとえば大企業事業所の地方移転、
再生可能エネルギーの普及のための送電網整備、
小規模学校の維持存続などが行われず、
本来自治体が主体的に行う事業に国が口を出している印象

・
既に自治体にはたくさんの資料を提示した上で、
説明会まで開催しているが、
その資料を国会には提出できないというのが、
昨日の時点での担当役所の見解。
国会審議を通じて、政策議論を行う意思が感じられない

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問題山積なのだが、
とにかく国家審議を通して少しでも、
良い政策になるよう努力したい。

今日は、早朝から原発ゼロの会の会合があるため、
いつもよりもさらに早めの行動開始だ。

夕刻には帰函し、函館市内での
いくつかの行事に顔を出す予定だ。