被害の広がりが懸念される。

１）１兆円
政府は、来年度の地財計画に、
新規で１兆円超の
「地方創生枠」を設ける方針を固めたという。

＝＝＝＝

逆に財務省は、
「歳出特別枠」（今年度１.２兆円）を
廃止する方向だというが、
これじゃ朝三暮四みたいなもので、
自治体にとっては何の意味もない。

また地財上の歳入をどう見積もるかによって、
自治体の財政構造が決まってくる。

年末まで、こちらも見逃せない攻防が続く。

＝＝＝＝

地方創生について、
安倍政権としては色々と議論したいのだろうが、
結局のところ財源に関しては、
自治体の裁量幅が一番大きい交付税をどうすべきかが、
自治体にとっては最大の関心事となる。

このことを改めて、認識した上で、
地方の元気を考える必要がある。

２）再生可能エネルギー
ポルトガルの再生可能エネルギーへの取り組みが、
予想外に進んでいることに、正直、驚きを感じた。

その背景には、
持続可能な社会をどう構築するかという、
強い意志の表れがある。

加えて財政問題だ。

化石燃料の輸入で、
エネルギー分野での経常収支が赤字となっている。

この解消のためには、
エネルギー源の自前調達比率の向上が必須だ。

その切り札が再生可能エネルギーだ。

極めて健全な議論と思うが、
日本の発想とは全く逆だ。

日本では、再生可能エネルギーの導入によって、
逆にコストが上がる事ばかりが喧伝されるが、
社会全体のトータルコストが安いというのが、
ポルトガルの発想だ。

ドイツも同様の考え方だ。

＝＝＝＝

ドイツでは、
電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、
２８.５％になったという。

ドイツでは、２０００年には３％しかなかった。

ところが現在、ドイツでは、
電力が足りないななどの話はきかない。

日本では、現在のドイツとは、桁違いの状況だ。

福島第一原発という
過酷事故に見舞われている日本だが、
ドイツとのこの差は、一体何か。

＝＝＝＝

国民の意思を政治がしっかりと受け止めて、
それを着実に推進する力強さがドイツには存在する。

日本でも、国民の多くが
再生可能エネルギーの導入を望んでいるが、
政治や行政、さらに経済の動きが、
そこにああだこうだと理由を付けて、
その実現に抑制的なムードを醸している。

逆にドイツ連邦政府は、
２０５０年までに再エネ電源を８０％にすると明確な目標を掲げている。

つまり国として確かな目標の有り無しが、彼我の差なのだ。

＝＝＝＝

しかもドイツでは、
ベースロード電源という考え方を止めて、
再生可能エネルギーが
他の電量に先駆けて送電されるとの考え方に変更した。

だからとにかく送電網の整備に力を入れている。

この点、日本の発想とは違っている。

日本では、原発などが主力であり、
他の電源はその補充的なイメージだ。

ドイツは逆だ。

再生可能エネルギーが主役で、
他の電力は脇役なのだ。

＝＝＝＝

政治の大きな意思、
さらに政府の明確な方針、
これがドイツと日本の大きな違いだが、
それを実現するのは、国民の一票だ。

何とかしなければならない。