今回のリスボン訪問は、
国立公文書館を視察することだ。

１）防衛協力指針
日米防衛協力のための指針見直しの中間報告が公表された。

専守防衛が大きく揺らぎかねない内容であり、
このままこれを決めてはならない。

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現行指針は、

「平時」、「周辺事態」、「日本への武力攻撃」

という三つの場合を想定している。

中間報告では「周辺事態」が消えた、

平時の概念も消え、いつでもOKの内容だ。

「緊急事態」との文言があるが、
場所も内容も明らかではない。

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この中間報告から見えるのは、
あらゆる場所で自衛隊がアメリカ軍を支援する、
そんなイメージだ。

こんなことは、現行憲法で可能なのだろうか。

こんなことを、現在の国民が求め、
国会がそれを認めるのだろうか。

私は、ノーだと強く感ずる。

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いずれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのは、当然だが、
その際に日本が果たす役割は、
他国と同様な軍事的支援ではないだろう。

平和的手法で、他国のできないことをやる。

これが日本が採るべき立場だ。

そのためには、
普段からら各国との対立を煽るような行為を慎み、
日本は非武力面での世界の警察を目指すべきなのだ。

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これまでの日本の国のあり方は、

・
日本への攻撃時にのみ自衛権を発動する専守防衛

・
核兵器を「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」の非核三原則

・
武器輸出を原則禁じずる「武器輸出三原則」

だった。

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残念ながら武器輸出に関しては、
今年の４月から安倍政権の判断で、
武器輸出が可能な国になってしまった。
（多くの国民は、この大転換を感じていない。）

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今回の中間報告は、
専守防衛を逸脱するおそれが払しょくできない。

さらに情報非公開の雰囲気も漂っている。

TPP同様、交渉過程も内容を不透明なまま、
こんな重大な内容が政府の一存で決められるなら、
日本の文民統制は、死んだに等しい。

安倍総理は、立ち止まって丁寧に説明する必要がある。

その上で、国民の信を問うべき大問題だ。

立ち止まって考えねばならない。