それでも日中の予想最高気温は３４度です。

１）電源立地交付金
１１日付東京新聞のこちら特報部のテーマは、
かねてよりわかり難いと、私も指摘をしていた
電源立地交付金でした。

この記事によれば、
出力１３５万ｋｗの原子力発電所を念頭にした
モデルケースで考えると、
立地自治体には、
環境影響調査開始の翌年から交付金が支払われ、
その概要は次のようなイメージとのことです。

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環境影響調査開催の翌年度から、
運転開始するまでの１０年間の交付金

約４８１億円

運転開始後の４０年間の交付金

約８７８億円

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環境影響評価開始から建設竣工まで約１０年間、
運転開始から廃炉まで約４０年間、
このモデルケースの場合、
立地自治体には
総額約１,３５９億円が支払われることになるのです。

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この財源は、
各電力会社に課した「電源開発促進税」です。
（この税法ができたのは１９７４年です。）

電源開発促進税は、
電気料金に上乗せされ、
電力使用量に従って、電気利用者が負担しています。

標準家庭で年間１,４００円程度とされています。
（この額は電気料金の利用明細には記載されていません。）

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電力会社は、
発電所の建設費や人件費などに、
一定の利益を乗せて電気料金を算定する
「総括原価方式」を採用しています。

この方式は、
戦後、経済復興をはかるために、
公益性の高い電力事業を保護育成するための政策といわれ、
日本の経済発展に一定の役割があったと言えます。

その一方、この方式である限り、
電力会社は絶対に損をすることはないとも指摘されます。

逆に、コストを引き下げるよりも、
多額の経費をかけたほうが
利益額が大きくなる弊害も指摘されています。

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現在、原子力発電所見直しの機運が高まっていますが、
それを考えるためには、
原子力発電所の立地促進を支えてきた、
この電源開発促進税のあり方も
セットで検討しなければなりません。

また総括原価方式も
今の時代に合致したものかも重要な論点です。

さらに「太陽光発電促進付加金」も、
どうあるべきかを検討しなければなりません。

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とにかく透明性を高め、
事情が良く分かるようにしなければなりません。

その上で、あるべき方向に進むための
議論をしなければなりません。